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※ 本ページの報酬額は税別です。 実費(登録免許税・証紙・交通費等)は別途。案件の難易度や範囲によりお見積りします。<行政による価格改定・事案による規定により変動する場合が有りますのでお含みおき下さい。>

遺言・相続関連

遺言・相続関連|一括コース

コース内容 報酬額(税別) 備考
Aコース
相続人・相続財産の調査、相続関係説明図作成、法定相続情報一覧図作成、遺産分割協議書作成 など
150,000円〜 一括支援
Bコース
相続人・財産調査、関係図・財産目録作成、金融機関手続、名義変更 など
240,000円〜 包括支援

遺言・相続関連 個別コース

業務内容 報酬額(税別) 備考
戸籍の収集30,000円〜
相続関係説明図作成30,000円
法定相続情報一覧図作成20,000円
財産目録作成30,000円
遺産分割協議書作成60,000円
銀行口座解約・振込30,000円/1社金融機関単位
残高証明書の取得10,000円/1社実費別
不動産の調査30,000円〜登記簿謄本・評価証明書含
自筆遺言作成サポート50,000円内容確認・文案作成
公正証書遺言作成サポート80,000円証人手配・公証役場調整
証人の手配10,000円/1名公証役場立会時
遺言書の当事務所保管12,000円/年更新可

遺言・相続関連(遺言執行)

業務内容 報酬額(税別) 備考
遺言執行(財産額に応じて)下記参照
財産額:100万円〜1,000万円300,000円定額
財産額:1,000万円〜1億円財産額の3%目安
財産額:1億円超1億円を超えた部分につき0.7%加算方式

法人関連

許認可関連

業務内容 報酬額(税別) 法定手数料・登録免許税
建設業許可申請(個人・新規)知事100,000円
建設業許可申請(個人・更新)知事50,000円
建設業許可申請(法人・新規)知事150,000円
建設業許可申請(法人・更新)知事50,000円
建設業許可申請(法人・新規)大臣150,000円
建設業許可申請(法人・更新)大臣100,000円
入札参加資格(法人・新規)知事150,000円
入札参加資格(法人・新規)大臣200,000円
入札参加資格(法人・新規)知事150,000円
入札参加資格(法人・新規)大臣200,000円
宅地建物取引業者免許申請(新規)知事100,000円
宅地建物取引業者免許申請(更新)知事65,000円
宅地建物取引業者免許申請(新規)大臣150,000円
宅地建物取引業者免許申請(更新)大臣100,000円
建築士事務所登録申請(新規)65,000円
建築士事務所登録申請(更新)50,000円

会社設立関連

 
業務内容 報酬額(税別) 法定手数料・登録免許税
株式会社設立手続100,000円
合同会社設立手続80,000円
一般社団法人の設立手続100,000円
特定非営利活動法人(NPO)設立認証申請300,000円
書面定款の作成・認証50,000円
電子定款の作成・認証40,000円
議事録作成13,000円
契約書作成30,000円

法人設立にかかる主な法定費用(株式会社/合同会社)

支払先 項目 株式会社 合同会社
公証役場 定款用収入印紙代 40,000円
(電子定款の場合は不要)
40,000円
(電子定款の場合は不要)
定款の認証手数料 30,000〜50,000円(※) 0円
定款の謄本手数料 約2,000円
(250円/ページ)
0円
法務局 登録免許税 150,000円
または 資本金額 × 0.7%
上記のどちらか高い額を納税
60,000円
または 資本金額 × 0.7%
上記のどちらか高い額を納税
登記事項証明書代 600円 / 1通 600円 / 1通
印鑑証明書代 450円 / 1通 450円 / 1通
合計目安 約250,000円〜 約100,000円〜
(※)2022年1月1日より、定款認証手数料は資本金額に応じて以下のように変動します:
・資本金100万円未満:30,000円
・資本金100万円以上300万円未満:40,000円
・資本金300万円以上:50,000円

その他

業務内容 報酬額(税別) 法定手数料・登録免許税
離婚協議書作成80,000円
内容証明郵便作成30,000円
電子内容証明作成30,000円