所有不動産記録証明制度は、特定の人が所有している不動産（土地・建物）を法務局が全国一括でリスト化し、証明書として発行してくれる新しい制度です。

ちょうど令和8年（2026年）2月2日から運用が開始されました。

これまでは、亡くなった方がどこに不動産を持っていたか調べるには、権利証を探したり、各市町村から「名寄帳（なよせちょう）」を取り寄せたりと大変な手間がかかっていましたが、この制度によってその負担が劇的に解消されます。

制度のポイント
1. 何ができるようになる？
法務局に対して請求を行うことで、その人が**「所有権の登記名義人」となっている不動産の一覧（所有不動産記録証明書）**を取得できます。

全国の物件が対象： 複数の自治体にまたがって不動産を持っていても、1回の請求でまとめて把握できます。

「該当なし」の証明： もし不動産を所有していない場合は、その旨の証明書が発行されます。

2. 誰が請求できる？
プライバシー保護の観点から、誰でも見られる「登記事項証明書（登記簿）」とは異なり、請求できる人は限定されています。

所有者本人（個人・法人）

相続人（または法人の合併等による承継人）

代理人（弁護士、司法書士、委任を受けた人など）

3. 手数料と申請方法
全国の法務局の窓口、または郵送やオンラインで請求が可能です。

請求方法	手数料（検索1件あたり）
窓口・郵送（書面）	1,600円
オンライン（郵送受取）	1,500円
オンライン（窓口受取）	1,470円

[!NOTE] 検索1件（対象者1人）につき上記の手数料がかかります。例えば、亡くなった父と母の2人分を調べる場合は、2件分の手数料が必要です。

なぜこの制度ができたのか
最大の目的は、「相続登記の漏れ」を防ぐことです。 2024年4月から相続登記が義務化されましたが、「そもそもどこに土地があるか分からない」という状況では登記が進みません。この制度は、相続人がスムーズに手続きを行えるようにするためのサポート機能といえます。

注意点
名義が古いと出てこない： 登記簿上の氏名や住所が現在のもの（または相続時のもの）と一致していないと、正しく検索されない可能性があります。

未登記物件は対象外： あくまで「登記」されている不動産が対象です。


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必要であれば、申請に必要な書類などの詳細もお調べできます。
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