高齢になると、 「自分が亡くなった後、誰が手続きをしてくれるのだろう」 と不安に感じる方が増えてきます。

特に、 身寄りがない方、親族と疎遠な方、家族に負担をかけたくない方 にとって、死後の手続きを誰に任せるかは大切な問題です。

そのような場合に検討できるのが、 死後事務委任契約です。

亡くなった後には多くの手続きがあります

人が亡くなると、 短期間のうちにさまざまな手続きが発生します。

どんな人に必要？

行政書士に死後事務を依頼するメリット

死後事務委任契約の受任者は、 必ず行政書士でなければならないわけではありません。

しかし、行政書士に依頼する場合には、 生前から契約内容や必要書類を整理し、 本人の希望を書面として明確にしておくことができます。

死後事務委任契約で依頼できる主な内容

「死後事務委任」と「遺言」は何が違う？

死後事務委任契約と遺言は、 役割が異なります。

任意後見契約との違い

任意後見契約は、 将来、認知症などによって 本人の判断能力が不十分になった場合に備える制度です。

一方、死後事務委任契約は、 本人が亡くなった後の事務 を対象とします。

元気な時から亡くなった後までを一体で考える

身寄りのない方や、 家族への負担をできるだけ少なくしたい方の場合、 死後だけを考えるのではなく、 生前からの支援を一緒に考えることが重要です。

高齢者住宅へ入居している方は特に確認を

サ高住や有料老人ホームなどに入居している場合、 本人が亡くなった後には 施設との契約終了や居室整理などが必要になる場合があります。

費用はどのように準備する？

死後事務を実行するには、 葬儀、納骨、遺品整理などの実費が必要になります。

そのため契約時には、 報酬だけでなく、将来必要になる実費をどう準備するか についても検討する必要があります。

死後事務委任契約を結ぶまでの流れ

契約前に確認したいチェックリスト

行政書士に依頼するときの注意点

行政書士が死後事務委任契約書の作成や、 契約に基づく事務を受任することは考えられますが、 すべての手続きを行政書士だけで完結できるとは限りません。

また、死後事務委任契約を作成する場合には、 本人の希望と法的に可能な事務を区別しながら、 実際に実行できる契約内容にすること が重要です。

まとめ