任意後見契約を検討するとき、 特に気になるのが 「任意後見人には、実際に何を頼めるのか」 という点ではないでしょうか。

例えば、 認知症などによって自分で銀行手続きをすることが難しくなったとき、 預貯金の管理や生活費の支払いを頼めるのでしょうか。

高齢者施設への入居契約や 介護サービスの契約はどうでしょうか。

一方で、 任意後見人であれば、 手術への同意、身元保証、遺言の作成、 死亡後の葬儀まで 何でも本人に代わってできるのでしょうか。

任意後見制度を利用するうえでは、 「できること」と「できないこと」を 正しく理解しておくことが非常に重要です。

まず重要なのは「代理権目録」

任意後見人ができることは、 「任意後見人だから」という肩書だけで 決まるわけではありません。

任意後見契約を公正証書で作成するときに、 本人が任意後見人へどのような代理権を与えるか を決めます。

その具体的な内容を整理するうえで 重要になるのが 代理権目録です。

任意後見人ができること一覧

① 預貯金の管理

任意後見人の重要な仕事の一つが、 本人の財産を適切に管理することです。

認知症等によって 本人自身がお金を管理することが難しくなると、 生活費、介護費、施設費等の支払いにも 支障が出る可能性があります。

任意後見人は本人のお金を自由に使える？

もちろん、自由に使えるわけではありません。

任意後見人は、 財産の収支や管理状況を適切に記録し、 任意後見監督人の監督を受けます。

② 銀行手続き

任意後見人は、 契約で必要な代理権が与えられている場合には、 本人のために金融機関で必要な手続きを 行うことが考えられます。

③ 生活費・施設費・医療費等の支払い

判断能力が低下すると、 請求書の内容を確認したり、 毎月の支払いを管理したりすることが 難しくなる場合があります。

必要な代理権が定められていれば、 本人の財産からこれらの費用を 適切に支払うことが考えられます。

④ 介護サービスの契約

認知症等によって判断能力が低下した場合、 介護サービスを利用するための契約等を 本人だけで行うことが難しくなる場合があります。

⑤ 高齢者施設への入居契約

任意後見人にとって、 実務上重要になる可能性があるのが 高齢者施設への入居に関する手続き です。

本人が一人暮らしを続けることが難しくなり、 老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅等への 入居を検討することがあります。

任意後見人は施設を勝手に決められる？

任意後見人は、 単に「管理する人」ではありません。

本人の意思を尊重し、 本人の心身の状態や生活状況に配慮しながら 事務を行うことが求められます。

そのため、 本人が元気なうちに、 将来の住まいについて希望を整理しておくことにも 大きな意味があります。

⑥ 自宅・不動産の管理

施設入居後には、 それまで住んでいた自宅を どうするのかという問題が生じることがあります。

⑦ 医療・療養に関する契約や支払い

任意後見人は、 契約で定めた代理権の範囲で、 本人の療養に必要な契約や費用支払い等に 対応することが考えられます。

しかし、 ここで非常に重要なのが 「医療契約等」と「医療行為への同意」は別 という点です。

任意後見人にできないこと① 医療同意

例えば、 「任意後見人だから本人に代わって すべての手術に同意できる」 と考えるのは適切ではありません。

そのため、 本人の判断能力が十分なうちに、 将来の医療・療養について どのような希望を持っているのかを整理し、 必要に応じて家族や支援者、 医療・介護関係者等と共有しておくことも大切です。

任意後見人にできないこと② 本人に代わって遺言を作る

遺言は、 本人自身の最終意思を示すものです。

したがって、 「自宅は長男へ残したい」 「預貯金は世話になった人にも残したい」 といった希望がある場合には、 本人に遺言能力があるうちに 遺言を準備しておくことが重要です。

任意後見人にできないこと③ 結婚・離婚など

結婚、離婚、認知、養子縁組など、 本人自身の意思が特に重要となる行為については、 任意後見人が本人に代わって 自由に行えるものではありません。

任意後見人にできないこと④ 一般的な取消し

任意後見制度と法定後見制度の 大きな違いの一つです。

例えば、 本人が自ら不利益な契約をしてしまった場合に、 「任意後見人だから」という理由だけで 当然にその契約を取り消せるわけではありません。

この点は、 任意後見制度を選択するときに 理解しておきたい重要なポイントです。

任意後見人にできないこと⑤ 当然に身元保証人になる

施設や病院等では、 身元保証人、身元引受人、 連帯保証人、緊急連絡先等を 求められることがあります。

しかし、 これらと任意後見人の役割は 同じではありません。

任意後見人にできないこと⑥ 死亡後の事務

本人が死亡すると、 任意後見人としての権限は 原則として終了します。

ところが、 死亡後には多くの事務が残ります。

これらをあらかじめ第三者へ依頼しておきたい場合には、 死後事務委任契約を 別途検討します。

「できる・できない」を整理すると

任意後見だけでは「空白期間」がある

任意後見契約は、 元気なうちに締結します。

しかし、 契約を締結しただけでは 任意後見人としての権限は開始しません。

そこで見守り契約を組み合わせる

任意後見契約を締結してから 実際に任意後見が始まるまで、 長い期間が空くこともあります。

その間、 本人の生活状況や判断能力の変化を 誰が把握するのでしょうか。

判断能力はあるが身体が弱った場合は？

本人の判断能力は十分でも、 足腰が弱くなったり、 病気になったりして、 銀行や役所へ行くことが難しくなる場合があります。

しかし、 この段階ではまだ任意後見は開始していません。

そこで必要に応じて検討するのが 財産管理等委任契約です。

死亡後まで考えるなら死後事務委任と遺言

任意後見契約を作るときに確認したいこと

サ高住管理者として8年間、現場に携わってきました

任意後見は「財産」と「生活」の両方から考える

任意後見は、 単なる「財産管理制度」と考えるよりも、 本人の生活全体を支えるための法律上の仕組み として考えることが大切です。

老後の備えを時間軸で整理すると

こんな方は任意後見の内容を具体的に検討しましょう

行政書士に相談できること

任意後見契約では、 公正証書を作ることだけでなく、 将来何を任せたいのかを具体的に整理すること が重要です。

まとめ