6つの業務を組み合わせて将来に備えます

老後の準備は「時間の流れ」で考えることが大切です

遺言 ― 自分の意思を将来へ残す

遺言書は、 自分が亡くなった後、 財産を誰にどのように引き継いでもらうのかを 生前に意思表示しておくための重要な手段です。

行政書士は、 ご本人の希望を伺いながら内容を整理し、 遺言書の文案作成や 公正証書遺言作成に必要な準備を サポートします。

相続 ― ご家族が亡くなった後の手続きを整理

相続が発生すると、 まず誰が相続人なのか、 どのような財産・負債があるのかを 確認する必要があります。

見守り ― 元気なうちから継続してつながる

見守り契約は、 一人暮らしの高齢者や 身近に頼れる家族が少ない方などについて、 定期的に連絡・訪問等を行い、 生活状況を確認するための契約です。

任意後見 ― 認知症などによる判断能力低下に備える

任意後見制度は、 将来、認知症などにより 判断能力が不十分になった場合に備え、 元気なうちに、自分が選んだ人と支援内容を決めておく制度 です。

終活 ― 「もしもの時」を元気なうちに整理する

終活は、 単に葬儀やお墓を決めておくことだけではありません。

老後の生活から、 認知症への備え、 高齢者住宅への入居、 財産管理、 亡くなった後の手続き、 相続までを考えておくことが重要です。

死後事務委任 ― 亡くなった後の手続きを準備する

任意後見人の権限は、 原則として本人が亡くなることで終了します。

そのため、 亡くなった後の事務については、 死後事務委任契約を 別に準備しておく方法があります。

※死後事務委任契約でできることと、 遺言によって行う財産承継は異なります。 具体的な内容に応じて制度を組み合わせて検討します。

高齢者住宅紹介 ― 「どこに住むか」も終活の重要なテーマ

老後の準備では、 法律や財産の問題だけでなく、 これからどこで生活するのか という問題も重要です。

高齢者住宅・老人ホームには、 さまざまな種類があります。

施設へ入居した後の「自宅」をどうするか

高齢者住宅への入居を考える際には、 現在住んでいる自宅をどうするかも 大きな問題になります。

一つの契約だけですべてに対応できるわけではありません

すべての方に すべての契約が必要というわけではありません。

家族構成、健康状態、財産、 住まい、希望等によって、 必要な準備は異なります。

このような方は一度ご相談ください

行政書士がサポートできること

川崎駅前通行政書士事務所では、 ご相談内容に応じて、 行政書士の業務範囲内で 書類作成や各種手続きのサポートを行います。

必要に応じて他の専門家の業務も確認します

終活・相続・高齢者支援では、 行政書士だけでは完結しない手続きもあります。

必要となる手続きを整理し、 行政書士以外の専門家の対応が必要な部分については、 その専門分野を確認しながら進めることが大切です。

老後の問題を「一つずつ」ではなく「つながり」で考える