不動産を相続したものの、 「相続登記は急いでしなくても大丈夫だろう」 「家族間では誰が取得するか決まっているから問題ない」 と、そのままにしていませんか。

従来、相続登記は義務ではありませんでした。 しかし、令和6年（2024年）4月1日から相続登記が義務化されました。

なぜ相続登記が義務化されたのでしょうか

相続登記が長期間行われないと、登記簿上の所有者が亡くなった方のままとなります。 さらに相続が繰り返されることで相続人が増え、現在の所有者が誰なのか分からなくなることがあります。

このような「所有者不明土地」が全国的に増加し、 公共事業、災害復旧、土地の売買や管理などの妨げとなっていることから、 相続登記が義務化されました。

相続登記はいつまでに行えばよいのでしょうか

例えば、父親が亡くなり、自分が土地・建物を相続することを知った場合、 そのことを知った日から原則3年以内に相続登記を申請します。

令和6年4月より前の相続も対象です

今回の義務化で特に注意したいのは、 令和6年4月1日より前に発生した相続についても対象になることです。

制度開始前の相続については経過措置が設けられており、 一定の場合には令和9年（2027年）3月31日までに対応する必要があります。

相続登記を放置するとどうなるのでしょうか

正当な理由なく期限内に相続登記を申請しなかった場合には、 10万円以下の過料が科される可能性があります。

本当に怖いのは「過料」だけではありません

相続登記を放置する最大の問題は、 10万円以下の過料だけではありません。

時間が経過するほど、相続関係が複雑になり、 「今なら比較的簡単にできた登記」が、将来大変な手続きになる可能性があります。

遺産分割協議がまとまらない場合はどうすればよい？

相続登記が義務化されたといっても、 必ず3年以内に遺産分割協議を成立させなければならないという意味ではありません。

相続人同士の協議がまとまらず、 期限内に通常の相続登記ができない場合には、 「相続人申告登記」という制度を利用できる場合があります。

ただし、相続人申告登記を行っただけでは、 その不動産の正式な相続登記がすべて完了するわけではありません。

その後、遺産分割が成立した場合には、 原則として遺産分割成立の日から3年以内に、その内容に沿った相続登記を行う必要があります。

相続登記をする前に必要となる主な準備

行政書士がお手伝いできること

相続登記そのものの代理申請は司法書士の業務ですが、 相続手続きには登記以外にも多くの準備が必要です。

川崎駅前通行政書士事務所では、次のような相続手続きをサポートいたします。

相続登記までの一般的な流れ

昔の相続をそのままにしていませんか？

相続登記は、時間が経てば経つほど関係者が増え、 手続きが複雑になる可能性があります。

「かなり昔の相続だから今さら無理なのでは」と考えず、 まず現在の登記名義と相続関係を確認することが第一歩です。