高齢化や単身世帯の増加に伴い、入院や介護施設への入所、日常生活の支援、 さらに亡くなった後の手続きまでを支援する 「高齢者等終身サポート事業」の必要性が高まっています。

身寄りのない方だけでなく、子どもや親族が遠方に住んでいる方、 家族に負担をかけたくない方などにとっても、 将来に備えて支援体制を整えておくことが重要になっています。

1．増える単身高齢者と身元保証の問題

65歳以上の単身世帯は増加傾向にあり、 頼れる家族や親族が身近にいない高齢者をどのように支援するかが、 社会的な課題となっています。

厚生労働省は、身元保証人等がいないことのみを理由として 医療機関が入院を拒否することは適切ではないとの考え方を示しています。 一方、実際の医療・介護の現場では、 入院や施設入所の際に身元保証人等を求められるケースが少なくありません。

2．どのようなサービスがあるのでしょうか？

民間事業者などが提供する高齢者支援サービスは、 主に次の3つの分野に分けることができます。

利用するのは身寄りのない方だけではありません。 子どもや親族がいても、 「遠方に住んでいる」「家族に負担をかけたくない」 「頼みにくい事情がある」などの理由から、 専門家や民間事業者による支援を検討する方もいます。

3．契約トラブルには注意が必要です

高齢者等終身サポート事業の利用が広がる一方、 契約内容や料金をめぐる相談もみられます。

• 契約内容が複雑で、どこまでサービスに含まれるのか分かりにくい
• 基本料金とは別に追加料金を請求された
• 途中で解約しようとしたところ、十分な返金を受けられなかった
• 事業者に預けたお金がどのように管理されているのか分からない
• 契約期間が長く、将来サービスを受けるときまで事業者が存続しているか不安がある

4．国や自治体でも制度整備が進められています

高齢者等終身サポート事業については、 利用者を保護し、安心してサービスを利用できる環境を整えるため、 国や自治体でも制度整備が進められています。

政府は2024年に 「高齢者等終身サポート事業者ガイドライン」 を策定し、契約内容の説明、預託金の管理、 利用者保護などについて事業者が留意すべき事項を示しました。

また、身寄りのない高齢者等への支援については、 社会福祉制度の中でも支援体制を強化する方向で制度整備が進められています。 自治体や社会福祉協議会が見守りや死後の手続きなどを支援したり、 民間事業者との連携を進めたりする動きもみられます。

5．契約する前に確認しておきたい5つのポイント

※本ページは、高齢者の身元保証・生活支援・死後事務等に関する 一般的な情報をご案内するものです。 実際に必要となる契約や手続きは、ご本人の状況、 利用する医療機関・介護施設、各事業者の契約内容等によって異なります。

高齢者住宅や老人ホームへの入居、 あるいは病院への入院をするときに、 「身元保証人をお願いします」 と言われることがあります。

しかし、高齢になるにつれて、

といった事情から、 「身元保証を頼める人がいない」 という問題が生じることがあります。

そのような場合に、 行政書士などの専門家との契約によって どのような支援体制を作ることができるのかを考えてみましょう。

そもそも「身元保証」とは何でしょうか？

高齢者施設などで使われる 「身元保証人」「身元引受人」という名称には、 必ずしも全国共通の一つの役割が 定められているわけではありません。

施設ごとの契約書によって、 求められる役割が異なることがあります。

「身元保証人」「身元引受人」「緊急連絡先」は同じ？

これらは同じ意味とは限りません。

行政書士なら身元保証人になってくれる？

ここは非常に重要な点です。

一方で、行政書士等との間で 具体的な支援契約を締結し、 契約で定めた範囲について 高齢期の生活を支援する仕組みを 構築することは考えられます。

大切なのは、 「行政書士が身元保証をする」という一言で終わらせず、 具体的に何を引き受けるのかを契約で明確にすること です。

身元保証を「5つの役割」に分けて考える

① 元気なうちは「見守り」

一人暮らしの高齢者や 高齢者住宅に入居している方の場合、 定期的に連絡を取り、 生活状況を確認する仕組みを 作っておくことが考えられます。

② 財産管理等委任契約

判断能力はあるものの、 身体が不自由になったり、 外出が難しくなった場合には、 必要に応じて 財産管理等委任契約を 検討する方法があります。

具体的な代理権の範囲を契約で定め、 本人の意思に基づいて支援を行います。

③ 認知症などに備える「任意後見契約」

将来、認知症などにより 判断能力が不十分になった場合に備えて、 元気なうちに 任意後見契約を締結しておく方法があります。

任意後見契約は 公正証書によって締結します。

その後、本人の判断能力が不十分になり、 家庭裁判所によって 任意後見監督人が選任されると、 契約で定めた範囲で任意後見人が 本人を支援する仕組みが開始します。

④ 亡くなった後は「死後事務委任契約」

身元保証で見落とされやすいのが、 本人が亡くなった後の対応です。

これらについては、 生前に 死後事務委任契約を 準備しておく方法があります。

⑤ 財産を誰に残すかは「遺言」

死後事務委任契約と 遺言も役割が異なります。

身元保証人は医療行為の「同意」を何でも代行できる？

入院時の身元保証を考える際、 特に注意したいのが 医療行為への同意です。

本人に判断能力があるうちに、 どのような医療や終末期の対応を希望するのかについて 本人・家族・医療関係者等と共有しておくことも重要です。

サ高住・老人ホーム入居時には何を確認する？

施設から 「保証人が必要です」と言われたら、 すぐに 「保証人になってくれる人を探さなければ」 と考えるのではなく、 まず施設に具体的な役割を確認します。

サ高住管理者8年間の経験から考える「身元保証」

私は、 サービス付き高齢者向け住宅の管理者として8年間、 高齢者の実際の生活に関わってきた経験があります。

施設への入居時には 「保証人を誰にするか」が問題になりますが、 実際の生活が始まると、 それだけでは解決できないことがあります。

行政書士へ相談する場合の流れ

身元保証サービスでは「お金の管理」に注意

民間の身元保証・高齢者等終身サポートサービスでは、 契約時に入会金や保証料のほか、 将来の葬儀・死後事務等のための 預託金を求められる場合があります。

身元保証を考えるときのチェックリスト

まとめ