老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅への入居、 あるいは病院への入院を考えたときに、 身元保証人を頼める家族や親族がいない という方がいらっしゃいます。

そのような場合の選択肢の一つとして、 民間事業者等が提供する 高齢者向けの身元保証サービス があります。

身元保証だけでなく、 緊急時の対応、生活支援、財産管理に関する支援、 さらには死後事務まで 一体的に提供しているサービスもあります。

便利である一方、 高齢者の生活・財産・死亡後の手続きにまで 長期間関係する可能性があるため、 「施設から紹介されたから」 「料金が安かったから」 という理由だけで契約するのではなく、 契約内容を十分確認することが重要です。

そもそも身元保証サービスとは？

高齢者向けの身元保証サービスとは、 家族や親族に代わる支援者が必要な高齢者に対して、 事業者等が契約に基づき 一定の支援を提供するサービスです。

身元保証サービスを選ぶときの最重要ポイント

ポイント① 「何をしてくれるか」を具体的に確認

最初に確認するのは、 サービスの具体的な内容です。

例えば、 「入院時の支援あり」 とパンフレットに書いてあっても、 それだけでは十分ではありません。

ポイント② 「してくれないこと」も確認

契約では、 してくれることだけでなく、 対応しないことを確認することも重要です。

ポイント③ 初期費用だけで判断しない

身元保証サービスでは、 契約時にまとまった費用が必要となる場合があります。

しかし、 最初に支払う金額だけを比較しても、 実際の負担額は分かりません。

ポイント④ 預託金とは？

身元保証サービスでは、 将来発生する費用に備えて、 あらかじめ一定額を 事業者等へ預ける仕組みが設けられている場合があります。

これが一般に 預託金 などと呼ばれるものです。

ポイント⑤ 預託金は「金額」より「管理方法」が重要

例えば、 「預託金100万円」と説明された場合、 100万円という金額だけを見て 高い・安いと判断するのは十分ではありません。

ポイント⑥ 途中で解約したらいくら戻る？

身元保証サービスは、 契約から終了まで何年にも及ぶ可能性があります。

その間に、

そこで契約前に、 中途解約の条件を確認します。

ポイント⑦ 死亡後に残ったお金はどうなる？

本人が亡くなった後、 預託金等から 葬儀費用や死後事務費用等を支払った結果、 残金が生じることがあります。

その残金を 誰へ、どのような手続きで返還するのかも 確認しておく必要があります。

ポイント⑧ 身元保証と財産管理を同じ事業者に任せる場合

事業者によっては、 身元保証だけでなく、 生活支援、財産管理に関する支援、 死後事務まで一体的に提供している場合があります。

窓口が一つになることは便利ですが、 注意すべき点もあります。

ポイント⑨ 事業者が将来なくなったらどうする？

身元保証サービスは、 契約時だけでなく、 10年、20年と続く可能性があります。

そのため、 現在サービスを提供できていることだけでなく、 将来もサービスを継続できる体制があるか という視点も必要です。

ポイント⑩ 担当者が変わっても対応できる？

契約時に信頼できる担当者がいても、 その人が将来もずっと担当するとは限りません。

退職、転勤、病気などによって 担当者が変わる可能性があります。

ポイント⑪ 「24時間対応」の意味を確認

パンフレットに 「24時間対応」と記載されていても、 その意味は事業者によって異なる場合があります。

ポイント⑫ 医療同意について確認

病院へ入院する際、 身元保証サービスの担当者が 同行してくれる場合があります。

しかし、 同行してくれることと、 本人に代わって医療行為への同意ができることは 別の問題です。

「手術が必要になった場合にはどうするのか」 「本人が意思表示できなくなった場合はどうするのか」 についても、 契約前に確認しておくことが大切です。

ポイント⑬ 死後事務はどこまで含まれている？

身元保証サービスの中に 「死後事務」が含まれている場合があります。

しかし、 死後事務という言葉だけでは 具体的な内容は分かりません。

死後事務と遺言は別です

身元保証サービスに 死後事務が含まれていたとしても、 それだけで財産の承継先まで 決められるわけではありません。

任意後見も身元保証とは別の仕組み

身元保証サービスがあれば、 将来認知症になっても すべて対応できるとは限りません。

判断能力が低下した後の 財産管理や法律行為への備えとしては、 任意後見制度などを 別に検討することがあります。

施設から紹介された事業者なら安心？

高齢者施設から 身元保証サービス事業者を 紹介される場合があります。

施設が紹介していることは 事業者を検討する際の一つの情報にはなりますが、 それだけで契約内容を確認しなくてよい ということにはなりません。

契約書とパンフレットの両方を確認する

パンフレットには 分かりやすいサービス内容が記載されていても、 具体的な条件は契約書等に記載されていることがあります。

契約を急がされる場合は慎重に

施設への入居日が迫っていると、 「早く保証人を決めなければ」 と焦ってしまうことがあります。

本人の判断能力が十分なうちに契約する

身元保証、財産管理、任意後見、 死後事務などの契約では、 本人が契約内容を理解し、 自分の意思で契約することが重要です。

認知症がかなり進んでからでは、 希望する契約を締結できない場合があります。

契約前に確認したい15項目

サ高住の管理者として8年間、現場に携わってきました

行政書士に相談できること

身元保証サービスを検討する際には、 契約書の内容を整理したうえで、 本人がどのような備えを必要としているのかを 考えることが重要です。

身元保証サービスを選ぶ手順

まとめ