成年後見制度が大きく変わります ― 2026年改正のポイントと今後の備え ―

1．改正法の成立と施行時期

2．法定後見制度の主な改正点

「後見・保佐・補助」の3類型を見直し、「補助」に一元化

現行制度では、本人の判断能力の程度に応じて 「後見」「保佐」「補助」の3つの類型があります。

改正後は、これらを 「補助」に一元化 し、後見および保佐は廃止される方向とされています。

終身制を見直し、必要がなくなれば終了可能に

現行の成年後見制度では、いったん開始すると、 原則として本人が亡くなるまで続く制度設計となっています。

改正後は、家庭裁判所が「制度利用の必要がなくなった」と認めた場合には、 途中で終了できる仕組み が設けられるとされています。

必要な権限だけを与える「オーダーメイド型」へ

一律に広い権限を与えるのではなく、 本人の状況に応じて、特定の行為について個別に 代理権や同意権を付与する仕組みに変更されます。

また、権限を付与する際には、 原則として本人の同意が必要 とされる方向です。

「特定補助」制度の新設

判断能力をほぼ常に欠く人を対象として、 重要な財産行為についての取消権をまとめて付与する 「特定補助」 という特則が設けられるとされています。

後見人等の交代を柔軟に

解任事由として、 「本人の利益のために特に必要があるとき」 が追加され、本人の状況に応じて後見人等を交代しやすくなる方向です。

また、選任時の考慮要素として、 「本人の意見」 が明確に重視されることになります。

報酬体系も見直し

後見人等の報酬については、財産額だけでなく、 実際に行った事務の内容等 を考慮して算定することが明確化されるとされています。

3．任意後見制度の主な改正点

任意後見監督人を置かないケースも

現行の任意後見制度では、任意後見契約を発効させる際に、 家庭裁判所が任意後見監督人を選任することが必要です。

改正後は、明らかに監督人を置く必要がないと家庭裁判所が認めた場合、 監督人を選任せず、家庭裁判所が直接監督する仕組み が設けられるとされています。

第二候補の受任者をあらかじめ定めることが可能に

第一候補の受任者が任務を行えなくなった場合に備えて、 契約の効力を発生させる順序を定める合意により、 第二候補へ引き継ぐ仕組み をあらかじめ設けることが可能になるとされています。

法定後見の「補助」と任意後見の併用が可能に

改正後は、法定後見制度として補助を利用することになった場合でも、 任意後見契約を存続させることができる 方向とされています。

公正証書で指定した人も発効申立てが可能に

任意後見契約を発効させるための申立てについて、 親族や任意後見受任者だけでなく、 本人が公正証書によって指定した人 も申立てを行えるようになるとされています。

4．現在すでに後見・保佐を利用している方はどうなる？

ご提示の内容によれば、 現在すでに後見・保佐等を利用している場合には、 施行後、主に次のような選択肢が用意されるとされています。

5．法改正を待たず、元気なうちの備えが重要です

成年後見制度が大きく変わるとしても、 「元気なうちに準備しておくこと」の重要性は変わりません。

任意後見契約や家族信託などは、 本人に契約内容を理解し判断できる能力があるうちに 手続きを進める必要があります。

改正法の施行を待っている間に判断能力が低下してしまうと、 希望していた契約や財産管理の方法を選択できなくなる可能性があります。

まとめ