見守り契約とは

ご本人がまだ十分な判断能力を有している段階で、定期的な連絡・訪問を通じて生活状況を確認し、必要な支援につなげる契約です。

• 定期的な連絡・訪問（電話・面談）
• 生活状況・健康状態・金銭管理の確認
• 異常がある場合の家族や関係者への連絡
• 行政・医療・介護サービス利用の支援

見守り契約は、「任意後見契約」や「財産管理委任契約」と併せて設計することで、段階的な安心サポートを実現します。

任意後見契約とは

将来、判断能力が低下した場合に備え、信頼できる人（任意後見人）に代理権を与える契約です。
契約内容は公証役場で「公正証書」として作成し、家庭裁判所の監督のもと実行されます。

任意後見契約の主な内容：

• 預貯金の管理、支払手続、年金・保険の受領
• 医療・介護サービスの契約や施設入所手続
• 不動産の管理や賃貸契約の継続など

契約は「見守り契約」「財産管理委任契約」と組み合わせることで、元気な時期から段階的に支援体制を整えることができます。

契約の流れ

1. ① ご相談・現状確認：ご本人やご家族の状況、希望、財産・住まいの確認。
2. ② 契約設計：見守り・財産管理・後見の範囲を設計。委任内容を具体化。
3. ③ 公証人との調整：公正証書作成のため、行政書士が公証役場と調整。
4. ④ 契約締結：公証役場で署名・押印（証人同席）。
5. ⑤ 実行・監督：判断能力低下時に後見契約が発効し、家庭裁判所が監督。

行政書士ができること

• 見守り契約・財産管理契約・任意後見契約の文案作成
• 契約全体のスキーム設計・委任範囲の整理
• 公証役場との調整、証人手配の支援
• ご家族・関係者との調整や説明