一人暮らしの高齢者や、 身近に頼れる家族がいない方にとって、 定期的に電話や訪問をしてもらえる 「見守り契約」は、 老後の安心につながる仕組みの一つです。

しかし、 見守り契約を締結しておけば、 入院、施設入居、財産管理、認知症、 そして亡くなった後のことまで すべて任せられるのでしょうか。

答えは、 「見守り契約だけですべてに対応できるわけではありません」 です。

老後には、 身体状態や判断能力の変化に応じて、 必要となる支援が変わっていきます。

まず、見守り契約でできること

見守り契約は、 本人の判断能力が十分な時期から、 定期的に連絡・訪問するための契約です。

見守り契約だけではできないことがある

見守り契約は、 老後の支援の重要な入口ですが、 それだけで本人の生活に関するすべての権限を 支援者へ与えるものではありません。

老後に必要となる6つの仕組み

6つの仕組みを比較すると？

① 見守り契約＋財産管理等委任契約

一人暮らしをしていて、 まだ判断能力は十分にあるものの、 身体的な負担が増えてくることがあります。

例えば、 銀行や役所へ出向くことが 難しくなる場合です。

財産管理を任せる場合は記録が重要

第三者へ財産管理を依頼する場合には、 お金の流れを明確にしておく必要があります。

② 見守り契約＋身元保証

高齢者施設への入居や入院の際に、 施設・病院等から 身元保証人、身元引受人、保証人、 緊急連絡先等を求められることがあります。

この場合、 見守り契約を締結しているからといって、 その支援者が当然に身元保証人になるわけではありません。

身元保証では何を確認する？

「身元保証」という言葉には、 全国一律のサービス内容が決められているわけではありません。

施設や事業者によって、 求められる内容が異なることがあります。

③ 見守り契約＋任意後見契約

見守り契約と特に相性がよい仕組みの一つが 任意後見契約です。

任意後見契約は、 本人の判断能力が十分なうちに、 将来判断能力が不十分になった場合に備えて、 任意後見人となる人と代理権の内容を決めておく契約です。

任意後見人なら何でもできる？

いいえ。

任意後見人が行える代理行為は、 任意後見契約で与えられた代理権の範囲によります。

④ 任意後見契約＋死後事務委任契約

任意後見契約を締結していても、 本人が死亡すると、 任意後見人としての権限は原則として終了します。

ところが、 実際には死亡後にも様々な事務が発生します。

こうした死亡後の事務を 生前に第三者へ依頼しておく方法が、 死後事務委任契約です。

⑤ 死後事務委任契約＋遺言

ここも非常に重要な違いです。

医療同意はどの契約で対応する？

老後の契約を考える際に、 特に誤解しやすい問題です。

そのため、 本人の判断能力が十分なうちに、 将来どのような医療・療養を希望するのかについて、 本人の意思を整理し、 必要に応じて家族や支援者、 医療・介護関係者等と共有しておくことも重要です。

一人暮らしの場合の組み合わせ例

すべての契約が全員に必要なわけではありません

ここも重要です。

老後が心配だからといって、 誰でもすべての契約を締結する必要があるわけではありません。

老後の備えは「時間軸」で考える

見守りは「次の段階」に気付くためにも重要

このように考えると、 見守り契約の役割がよく分かります。

見守りは、 単に電話をしたり訪問したりするだけではありません。

サ高住管理者として8年間、現場に携わってきました

高齢者住宅へ入居するときは自宅についても考える

一人暮らしの方が高齢者住宅へ入居すると、 それまで住んでいた自宅をどうするかという問題も生じます。

特に任意後見を検討する場合には、 将来の自宅の管理・処分等についても、 本人の希望を元気なうちから整理しておくことが重要です。

契約を組み合わせるときの注意点

高額な身元保証・終身サポート契約は特に確認

民間の高齢者等終身サポートサービスなどでは、 複数のサービスをまとめて提供している場合があります。

便利な一方、 契約内容や料金体系は事業者によって異なります。

行政書士に相談できること

行政書士には、 本人の希望・家族関係・生活状況等を整理しながら、 老後に必要となる契約・書類について 相談することができます。

老後の備えを考える10の手順

こんな方は早めに全体を整理しておきましょう

まとめ