一人暮らしを続けている高齢者の方から、 よく聞かれる不安があります。

このような場合に、 元気なうちから検討できる方法の一つが 見守り契約です。

では、見守り契約を締結すると、 実際にどこまで頼むことができるのでしょうか。

そもそも見守り契約とは？

見守り契約とは、 本人と支援者との間で、 定期的な連絡や訪問等を行うことを 取り決める契約です。

「見守り契約」という名称の 全国一律の法定制度があるわけではありません。

そのため、 誰が・いつ・どのくらいの頻度で・何をするのか を契約書で具体的に決めておくことが重要です。

見守り契約で頼める主なこと

定期電話では何を確認する？

電話による見守りは、 単に 「今日も元気ですか」 と確認するだけではありません。

定期訪問では何を確認する？

電話では分からないことも、 実際に本人と会うことで 気付く場合があります。

電話に出ない場合はどうする？

一人暮らしの高齢者の見守りでは、 「電話に出なかった場合にどうするか」 をあらかじめ決めておくことが重要です。

自宅への緊急立入りはどうする？

一人暮らしの場合には、 「連絡が取れないときに 支援者が自宅へ入れるようにしてほしい」 と考える方もいるでしょう。

しかし、 これは慎重に取り決める必要があります。

急に救急搬送されたら何を頼める？

一人暮らしの高齢者にとって、 大きな心配の一つが 急病や転倒による救急搬送です。

見守り契約に緊急時対応を含める場合には、 契約内容に応じて、 次のような対応を検討できます。

入院した場合はどこまで頼める？

「見守りを頼んでいるから、 入院したらすべてやってもらえる」 とは限りません。

入院時の支援を希望する場合には、 何を依頼するのかを契約で具体的に定める ことが重要です。

医療同意については特に注意

これは身元保証や任意後見の場合も、 「契約を結んでいるから当然に医療同意できる」 と考えるべきではありません。

そのため、 本人の判断能力が十分なうちに、 将来どのような医療・療養を希望するのかについて、 本人の意思を整理しておくことも大切です。

退院するときにも問題が出ることがあります

入院後は、 「退院すれば元の生活へそのまま戻れる」 とは限りません。

身体状態が変わったことで、 一人暮らしを続けることが難しくなる場合もあります。

施設や介護・医療関係者との連絡は？

本人が希望し、 契約上の権限や個人情報の取扱いを適切に整理したうえで、 必要に応じて関係者との連絡を行うことも考えられます。

施設に入居した後も見守りを続けられる？

見守り契約は、 必ずしも自宅で一人暮らしをしている期間だけのものではありません。

本人が高齢者住宅へ入居した後も、 契約内容に応じて外部の支援者が 定期的に本人と連絡・面談することが考えられます。

買い物やお金の管理も頼める？

ここは、 見守りと財産管理を分けて考える必要があります。

見守り契約を締結しただけで、 支援者が本人の銀行口座から自由にお金を引き出したり、 財産を管理したりできるわけではありません。

財産管理まで必要となる場合には、 本人の判断能力や希望に応じて 財産管理等委任契約などを 別途検討することがあります。

少額の現金を預ける場合は？

日用品の購入などのために、 支援者へ少額の現金を預ける場合も考えられます。

その場合でも、 金銭管理は明確にしておくことが重要です。

見守りの記録はなぜ必要？

見守りを継続する場合には、 電話・訪問等の記録を残しておくことも大切です。

継続的な記録によって、 数か月前と現在の状態を比較しやすくなります。

こんな変化があったら次の支援を検討

見守りだけでは足りなくなったら？

見守り・身元保証・任意後見の違い

見守り契約に入れておきたい内容

「24時間対応」かどうかは必ず確認

一人暮らしなら元気なうちに決めておきたいこと

ペットと暮らしている場合も準備が必要

一人暮らしで犬や猫等と暮らしている方は、 本人が突然入院した場合のペットの対応も 決めておくことが重要です。

行政書士に相談できること

行政書士には、 本人の希望や現在の生活状況を確認しながら、 老後に必要となる契約・書類について 相談することができます。

一人暮らしの見守りを始める流れ

まとめ