家族が亡くなり相続が発生したとき、 相続人同士で 「誰が、どの財産を相続するのか」 を話し合うことがあります。

この話し合いを 「遺産分割協議」といい、 その結果を書面にしたものが 「遺産分割協議書」です。

遺産分割協議書は単なる家族間の覚書ではありません。 不動産、預貯金、有価証券などの相続手続きを 進める際にも重要な書類となります。

遺産分割協議書はどんなときに必要？

遺産分割協議書が必要となる典型的なケースは、 遺言による指定等がなく、 複数の相続人で遺産の分け方を決める場合です。

遺産分割協議書は相続のたびに必ず必要？

いいえ。 すべての相続で必ず作成しなければならないわけではありません。

遺産分割協議には誰が参加する？

遺産分割協議では、 まず 誰が相続人なのかを正確に確定すること が重要です。

例えば、戸籍を調査した結果、 家族が知らなかった子がいることが判明する場合もあります。

また、相続人の中に未成年者がいる場合や、 判断能力に問題がある場合などには、 通常とは異なる手続きが必要となることがあります。

最初に「相続人調査」と「財産調査」を行う

遺産分割協議書をいきなり作成するのではなく、 通常はその前に 相続人と相続財産を確認します。

遺産分割協議書には何を書く？

一般的には、次のような事項を記載します。

不動産の書き方には特に注意

土地や建物がある場合、 遺産分割協議書には 対象となる不動産を正確に特定できるように記載 することが重要です。

不動産については、 登記事項証明書等を確認して、 土地なら所在・地番・地目・地積、 建物なら所在・家屋番号・種類・構造・床面積など、 登記内容に沿って特定するのが基本です。

預貯金はどう書けばいい？

預貯金についても、 単に 「銀行預金は長男が相続する」 とするより、 対象口座を特定できるよう記載する方法があります。

実際の相続手続きでは、 金融機関ごとに必要書類や所定の手続書類が 定められている場合がありますので、 あわせて確認します。

実印と印鑑証明書は必要？

遺産分割協議書それ自体について、 民法上「必ず実印でなければ協議が成立しない」 という単純なルールではありません。

しかし実務では、 相続登記や金融機関等の手続きに使用するため、 相続人が実印を押し、 印鑑証明書を添付する方法が一般的です。

相続人全員が同じ場所に集まる必要はある？

必ずしも全員が一堂に会して 話し合わなければならないわけではありません。

相続人が遠方に住んでいる場合には、 電話やメール等で内容を調整し、 最終的な合意内容を書面にして 署名・押印等を行うことも考えられます。

遺産分割協議書を作成するまでの流れ

遺産分割協議に期限はある？

遺産分割そのものについて、 単純に「死亡から○か月以内に協議を成立させなければ無効になる」 という期限が定められているわけではありません。

しかし、 だからといって放置してよいわけではありません。

不動産がある場合は「相続登記」も必要

遺産分割協議書を作成しただけでは、 不動産の登記名義が自動的に変更されるわけではありません。

不動産を取得する相続人が決まったら、 別途、 法務局で相続登記の手続き を行う必要があります。

借金がある場合は遺産分割の前に注意

相続財産には、 預貯金や不動産などのプラスの財産だけでなく、 借入金などの債務が含まれる場合があります。

多額の借金が疑われる場合には、 遺産分割を急ぐ前に 相続放棄等を含めて検討する必要があります。

よくある遺産分割協議書の失敗

遺産分割協議書の作成を行政書士に依頼するメリット

相続人間で遺産の分け方について合意できている場合には、 行政書士に遺産分割協議書等の書類作成を 相談することができます。

遺産分割協議書を作る前のチェックリスト

まとめ