宅地建物取引業免許には有効期間があり、 原則として5年ごとに更新 する必要があります。

宅建業を継続する場合、 有効期間満了までに更新手続きを行わなければなりません。

また、更新申請では、 現在の会社情報、役員、事務所、 専任の宅地建物取引士などが 免許内容と一致しているかを確認することが重要です。

宅建業免許の有効期間は5年間

宅建業免許の有効期間は、 原則として 5年間 です。

免許証には有効期間が記載されていますので、 まずは現在の免許の満了日を確認しましょう。

更新申請はいつ行う？

更新申請の受付期間は、 免許行政庁によって具体的な運用を確認する必要があります。

一般的には、 満了日の直前ではなく、 余裕をもって数か月前から準備 することが重要です。

更新前に最初に確認すること

更新前に「変更届漏れ」がないか確認

宅建業免許取得後に、 商号、代表者、役員、事務所、 専任宅建士等が変更されている場合には、 所定の変更届が必要になることがあります。

そのため、 更新申請前に、 現在の登記事項証明書や社内情報と 宅建業免許申請内容を照合します。

よくある変更事項

専任宅建士の人数を再確認

宅建業を行う事務所には、 法令上必要な数の 専任の宅地建物取引士 を置く必要があります。

更新申請時には、 現在の従業者数と専任宅建士数が 要件を満たしているか確認しましょう。

宅建士証の有効期限にも注意

専任宅建士本人の 宅地建物取引士証の有効期限 も確認しておく必要があります。

事務所要件も再確認

更新申請では、 現在も宅建業法上の 事務所としての実態 を備えているか確認することが重要です。

本店移転している場合は特に注意

会社の本店を移転した場合、 法務局で本店移転登記をしただけでは 宅建業免許関係の手続きが完了するとは限りません。

役員が変わった場合

取締役や代表取締役などが変更されている場合には、 変更届の提出状況を確認します。

宅建業免許では、 新たに就任した役員等についても 欠格要件に該当しないこと が重要です。

更新申請の主な必要書類

必要書類は、 法人・個人、 知事免許・大臣免許、 申請先行政庁等によって異なります。

法人の更新申請では、 一般に次のような書類を準備します。

事務所写真も準備

更新申請でも、 事務所の状況を確認するために 写真等の提出が必要となる場合があります。

保証協会に加入している場合

宅地建物取引業保証協会に加入している場合には、 会員資格や事務所情報などについても 変更漏れがないか確認します。

事務所の増減や所在地変更等がある場合には、 宅建業免許の変更手続きだけでなく、 保証協会側の手続き が必要になることがあります。

営業保証金を供託している場合

保証協会に加入せず、 営業保証金を直接供託している宅建業者についても、 事務所変更等に伴う供託関係の手続きを確認する必要があります。

更新の流れ

更新を忘れるとどうなる？

免許番号の数字はどうなる？

宅建業免許番号には、

のように括弧内の数字があります。

一般に、 更新を重ねることでこの数字が変わります。

更新時によくある問題

会社を組織変更した場合も確認

株式会社から合同会社、 合同会社から株式会社などへ 会社形態を変更した場合には、 宅建業免許上の変更手続きも確認します。

更新前チェックリスト

行政書士に依頼できること

宅建業免許の更新は、 単に現在の申請書を書き直すだけではなく、 過去5年間の変更事項を整理すること が重要です。

まとめ