遺言書を作成しようと考えたとき、 最も身近な方法の一つが 「自筆証書遺言」 です。

紙と筆記具があれば自分で作成でき、 公証役場へ行かなくても作れるため、 比較的取り組みやすい遺言方法です。

一方で、 法律で定められた方式に違反すると 遺言書が無効となる可能性 があります。

自筆証書遺言とは？

自筆証書遺言とは、 遺言者本人が自ら作成する遺言書です。

民法で定められた方式に従って作成する必要があります。

自筆証書遺言のメリット

自筆証書遺言のデメリット

自筆証書遺言の書き方

自筆証書遺言を作成する際には、 形式だけでなく内容も明確にすることが重要です。

遺言書本文は自分で書く

自筆証書遺言では、 遺言書本文について 遺言者本人が自書すること が原則です。

財産目録はパソコンでも作成できる

現在は、 遺言書本文と一体となる 財産目録 については、 一定の要件を満たせば 自書でなくてもよいとされています。

財産目録を添付するときの注意

自書によらない財産目録を添付する場合には、 法律上の要件を守る必要があります。

日付は正確に書く

自筆証書遺言には、 作成日を記載する必要があります。

氏名を書く

遺言者本人が、 自分の氏名を自書します。

後から誰の遺言書なのか疑義が生じないよう、 戸籍上の氏名を正確に記載することが望ましいです。

押印も必要

自筆証書遺言には、 遺言者本人の押印が必要です。

不動産は正確に記載する

遺言書に不動産を記載する場合には、 単に 「自宅を長男に相続させる」 だけではなく、 どの不動産なのかを正確に特定できるようにすることが重要です。

預貯金もできるだけ特定する

預貯金についても、 どの銀行口座を指しているのか 分かるように記載することが重要です。

「全財産を○○に相続させる」でもよい？

遺言内容によっては、 「私の全財産を長男○○に相続させる」 という書き方をする場合もあります。

ただし、 相続人の構成や財産内容によっては、 遺留分の問題なども生じます。

遺留分にも注意する

遺言書があれば、 原則として遺言者の意思に沿って 財産を承継させることができます。

しかし、 一定の相続人には 遺留分 が認められています。

夫婦で1通の遺言書を作ってよい？

いわゆる 共同遺言は禁止 されています。

夫婦それぞれが遺言を残したい場合には、 それぞれ別々の遺言書を作成します。

訂正方法にもルールがある

自筆証書遺言を書いている途中で 誤字や内容の変更が生じることがあります。

遺言書の訂正・加除変更には、 法律上の方式があります。

訂正箇所が多い場合には、 新しく最初から書き直す方が 安全なこともあります。

鉛筆で書いてもよい？

法律上、 筆記具について細かな指定があるわけではありません。

しかし、 消去・改ざんされる可能性を考えると、 容易に消せる鉛筆等は避け、 消えにくい筆記具 を使用することが望ましいです。

遺言書は何枚になってもよい？

遺言書が複数枚になること自体はあります。

ただし、 ページの差替えや紛失などの疑いが生じないよう、 一体の遺言書であることが分かる形で作成・保管することが重要です。

自宅で保管する場合

自筆証書遺言は、 自宅で保管することもできます。

自宅保管のリスク

法務局の自筆証書遺言書保管制度

自筆証書遺言には、 法務局で遺言書を保管してもらう 自筆証書遺言書保管制度 があります。

法務局に預ければ内容まで保証される？

法務局の保管制度は、 遺言書を安全に保管するうえで有用ですが、 財産の記載内容や遺留分、 相続関係まで全面的に審査する制度ではありません。

自宅保管の遺言書には「検認」が必要

自宅等で保管していた自筆証書遺言は、 原則として、 相続開始後に家庭裁判所で 検認 の手続きを行います。

検認をすれば有効になる？

検認を受けた遺言書でも、 方式違反や内容上の問題があれば、 有効性が争われる可能性があります。

封印された遺言書を勝手に開けない

封印されている遺言書を発見した場合には、 家庭裁判所での手続き前に 自己判断で開封しないことが重要です。

遺言執行者を指定する

遺言書には、 遺言執行者 を指定しておくこともできます。

遺言執行者は、 遺言内容を実現するために 必要な手続きを行う役割を担います。

遺言書に書いておいた方がよい内容

付言事項とは？

付言事項とは、 財産の分け方そのものではなく、 遺言者の気持ちや 家族へのメッセージなどを書く部分です。

付言事項そのものに 財産処分と同じ法的効力があるわけではありませんが、 相続人へ本人の思いを伝える意味があります。

自筆証書遺言が無効になりやすい主なケース

認知症になったら遺言書は作れない？

認知症という診断名があるからといって、 それだけで直ちに遺言書を作成できないと 決まるわけではありません。

重要なのは、 遺言書を作成する時点で、 遺言内容とその結果を理解できる能力があるか という点です。

心配がある場合には、 公正証書遺言も含めて慎重に検討することが重要です。

公正証書遺言との違い

自筆証書遺言が向いている人

公正証書遺言を検討した方がよいケース

遺言書は一度作ったら変更できない？

遺言は、 本人が存命中で遺言能力がある限り、 新しい遺言を作成して 内容を変更・撤回することができます。

自筆証書遺言を作る前のチェックリスト

行政書士に相談できること

自筆証書遺言は自分だけでも作成できますが、 方式だけでなく、 相続人・財産・遺留分等を整理したうえで 作成することが重要です。

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まとめ