家族が亡くなり、 相続人同士で 「自宅は長男が相続する」 「預貯金は長女が相続する」 などと話し合いがまとまったとき、 その内容を書面にしたものが 遺産分割協議書です。

そこでよくあるのが、 「遺産分割協議書は自分たちで作ってもよいのでしょうか？」 という質問です。

結論からいえば、 相続人自身が遺産分割協議書を作成することは可能です。

ただし、 書式だけを整えればよいわけではありません。

その前提として、 相続人を正しく確定し、 相続財産を調査し、 相続人全員で遺産分割の内容について合意していること が重要です。

そもそも遺産分割協議とは？

亡くなった方を 被相続人といいます。

被相続人が遺言書を残していない場合などに、 複数の相続人が相続財産を 「誰が、何を、どのように取得するか」 話し合うことがあります。

これが 遺産分割協議です。

遺産分割協議書とは？

相続人全員で話し合いがまとまったら、 その合意内容を書面にします。

その書面が 遺産分割協議書です。

遺産分割協議書に決まった書式はある？

一般的な遺産分割協議書について、 全国共通の一つの決まった様式が 用意されているわけではありません。

パソコンで作成することもできます。

自分で作る前に、まず遺言書を確認する

遺産分割協議を始める前に、 亡くなった方が遺言書を残していないか確認します。

有効な遺言がある場合には、 原則としてその遺言内容に従って 相続手続きを進めることになります。

なお、自宅等で発見した自筆証書遺言については、 原則として家庭裁判所の検認が必要です。

一方、法務局の自筆証書遺言書保管制度を利用している遺言や、 公正証書遺言については、 家庭裁判所の検認は不要です。

最初の難関は「相続人の確定」

遺産分割協議書を作る前に、 誰が相続人なのかを正確に確認します。

単に家族が知っている範囲だけで 相続人を判断するのではなく、 通常は戸籍等を収集して確認します。

戸籍はどこまで集める？

一般的には、 被相続人について 出生から死亡までの連続した戸籍関係資料を確認し、 法定相続人を確定していきます。

相続関係によっては、 被相続人だけでなく、 両親・兄弟姉妹等の戸籍まで 必要になる場合があります。

次に相続財産を調査する

相続人を確認したら、 次は被相続人の財産を調査します。

相続人全員で遺産分割を決める

相続人と財産が確認できたら、 誰がどの財産を取得するかを 相続人全員で協議します。

必ず法定相続分どおりに分けるの？

相続人全員が合意しているのであれば、 遺産分割は必ずしも 法定相続分どおりにする必要はありません。

遺産分割協議書の基本構成

遺産分割協議書の簡単な記載例

不動産は登記簿どおり正確に書く

自宅を取得する相続人について、 「長男は実家を相続する」 という記載だけでは、 相続登記で問題になる可能性があります。

不動産は、 登記事項証明書を確認し、 登記情報に基づいて正確に記載します。

預貯金はどう書く？

預貯金についても、 どの口座を誰が取得するのか 分かるように記載します。

金融機関名、支店名、預金種別、 口座番号等によって 対象口座を特定する方法があります。

口座残高まで書いた方がよい？

預金残高は、 死亡後も利息・引落し・入金等によって 変動することがあります。

そのため、 具体的な事情によっては 口座そのものを特定し、 その口座に係る預金を取得する旨を 記載する方法があります。

株式・投資信託はどう書く？

株式や投資信託についても、 対象となる財産が分かるように記載します。

実際の移管・売却等については、 証券会社ごとの相続手続きも確認します。

自動車を相続する場合

自動車も相続財産となる場合があります。

遺産分割協議書では、 車検証等を確認し、 対象車両を特定できるようにします。

「その他一切の財産」は入れた方がよい？

遺産分割協議書を作成した後に、 新しい預金や株式などが 見つかることがあります。

そのため、 後日判明した財産をどうするかについて 条項を設けることがあります。

借金も遺産分割協議書で自由に決められる？

相続人同士で 「父の借金は長男が全部負担する」 と合意することは考えられます。

しかし、 相続人間の合意だけで、 当然に債権者に対しても その内容を主張できるとは限りません。

相続人は署名する？

遺産分割協議書には、 相続人全員が合意したことを 明確に残す必要があります。

実務上は、 各相続人が住所・氏名を記載し、 押印する形が一般的です。

押印は実印？

遺産分割協議そのものの成立について、 常に実印でなければ法律上成立しない という単純なものではありません。

しかし、 相続登記や金融機関の相続手続きでは、 実印による押印と印鑑証明書が必要になることが一般的です。

印鑑証明書は何通必要？

必要な通数は、 遺産分割協議書を使用する手続きの数や、 金融機関・登記手続き等によって異なります。

金融機関によっては 原本還付等の取扱いが異なることもあるため、 事前に確認することをおすすめします。

遺産分割協議書は何通作る？

一般的には、 相続人全員が原本を1通ずつ保管できるよう、 相続人の人数分を作成する方法があります。

また、相続手続きに使用することも考え、 必要部数を検討します。

全員が同じ場所に集まる必要はある？

相続人全員が 一つの場所へ集まらなければ 遺産分割協議ができないわけではありません。

相続人が遠方に住んでいる場合などには、 合意内容を確認したうえで、 書類を郵送して署名・押印する方法もあります。

相続人の一人が協議に応じない場合

遺産分割協議書は、 一部の相続人だけで作成するものではありません。

相続人の一人が 「その分け方には同意しない」 と言っている場合には、 行政書士がその人を説得・交渉して 合意させるという業務はできません。

連絡が取れない相続人を無視してよい？

長年付き合いがない、 住所が分からないという理由で、 その相続人を除外することはできません。

戸籍や戸籍の附票等によって 所在を調査することがあります。

それでも所在不明の場合には、 具体的な状況に応じて 家庭裁判所の手続きが必要になることがあります。

相続人に未成年者がいる場合

相続人に未成年者がいる場合には 注意が必要です。

例えば、 母と未成年の子がともに相続人となり、 遺産分割について両者の利益が相反する場合、 親が当然に子を代理して協議できるとは限りません。

認知症の相続人がいる場合

相続人全員の合意が必要だからといって、 判断能力が十分でない相続人について 家族が代わりに署名・押印してよいわけではありません。

相続人が海外に住んでいる場合

海外在住の相続人については、 日本の印鑑証明書を取得できない場合があります。

その場合には、 在外公館等で取得する 署名証明（サイン証明）などを利用することがあります。

国や居住状況、手続き先によって必要書類が異なるため、 事前確認が重要です。

遺産分割協議中に相続人が亡くなった場合

被相続人が亡くなった後、 遺産分割が終わらないうちに 相続人の一人が亡くなることがあります。

このようなケースでは 数次相続となり、 後から亡くなった相続人の相続人も 関係してくることがあります。

相続放棄した人も署名する？

家庭裁判所で適法に相続放棄が受理された人は、 その相続について 初めから相続人ではなかったものとみなされます。

したがって、 通常、その人は遺産分割協議の当事者にはなりません。

「財産をもらわない」と書けば相続放棄？

遺産分割協議で 「自分は何も取得しない」 と合意することと、 家庭裁判所で行う 相続放棄は異なります。

遺産分割協議書を作った後は？

遺産分割協議書を作成しても、 財産の名義がすべて自動的に変わるわけではありません。

不動産は相続登記が必要

遺産分割協議によって 「長男が自宅を取得する」と決まっても、 登記簿上の所有者が 自動的に長男へ変わるわけではありません。

相続登記は2024年4月1日から義務化されています。

遺産分割が成立した場合にも 登記申請について期限が問題となりますので、 そのまま放置しないことが重要です。

不動産登記の申請代理を専門家へ依頼する場合は、 司法書士の専門分野です。

相続税の期限にも注意

相続税の申告・納付が必要な場合には、 原則として 被相続人が死亡したことを知った日の翌日から10か月以内 という期限があります。

相続税の具体的な税務相談・計算・申告は、 税理士の専門分野です。

自分で作りやすいケース

専門家へ相談した方がよいケース

遺産分割協議書を自分で作る10ステップ

行政書士に依頼できること

相続人間ですでに合意ができている 非紛争の相続手続きでは、 行政書士がお手伝いできる業務があります。

作成前の最終チェックリスト

まとめ