家族が亡くなったとき、 相続手続きの中でも多くの方が最初に直面するのが、 銀行・信用金庫・ゆうちょ銀行などの預貯金の相続手続き です。

「銀行に死亡を伝えると口座はどうなるのか」 「公共料金の引落しは続くのか」 「葬儀費用を引き出せるのか」 「相続人の一人だけで預金を受け取れるのか」 など、分からないことも多いと思います。

亡くなると銀行口座は自動的に凍結される？

被相続人が亡くなったからといって、 死亡した瞬間に全国の銀行口座が 自動的に一斉凍結されるわけではありません。

一般には、 金融機関が口座名義人の死亡を把握した後、 預金の払戻しや振込みなど、 一定の取引が制限されます。

金融機関によって取扱いが異なるため、 具体的な対応については 各金融機関へ確認する必要があります。

なぜ銀行口座が凍結されるの？

預貯金は、 口座名義人が亡くなると 相続財産として取り扱われることになります。

もし特定の相続人が自由に預金を引き出せる状態のままであれば、 他の相続人との間でトラブルになる可能性があります。

口座が凍結されるとどうなる？

金融機関が死亡を確認すると、 一般に次のような取引が制限されることがあります。

亡くなる前に家族が預金を引き出してもよい？

本人が存命中で、 十分な判断能力があり、 本人の意思と権限に基づいて家族が手続きをする場合と、 本人の意思を確認できない状態で 家族が勝手に預金を引き出す場合とでは意味が異なります。

判断能力が低下した場合に備えるには、 財産管理委任契約や任意後見契約などを 元気なうちから検討しておく方法があります。

死亡後に預金を勝手に引き出すのは避ける

口座がまだ凍結されていないからといって、 死亡後に特定の相続人が 預金を自由に引き出して使用すると、 後の遺産分割で問題になることがあります。

最初に銀行口座を調査する

預貯金の相続手続きを始めるには、 まず被相続人がどこの金融機関に 口座を持っていたのかを調べます。

通帳が見つからなくても調査できる？

通帳が見つからない場合でも、 相続人であることを確認できる書類を準備したうえで、 金融機関へ照会できる場合があります。

ただし、 各金融機関によって必要書類や照会方法は異なります。

銀行へ死亡を連絡する

口座が確認できたら、 金融機関の相続担当窓口へ 口座名義人が亡くなったことを伝えます。

銀行に連絡する前に注意したいこと

口座が公共料金や施設費、 家賃、クレジットカードなどの 支払口座になっていることがあります。

必要に応じて、 各契約先へ死亡の連絡や 支払方法変更の手続きを行います。

相続人を確定する

預貯金を相続するには、 誰が法定相続人なのかを確認する必要があります。

遺言書があるか確認する

銀行手続きを進める前に、 遺言書の有無も確認します。

遺言書で 特定の人に預貯金を相続させる内容が定められている場合には、 その内容を前提として手続きを進めることがあります。

自筆証書遺言がある場合の注意

自宅などで見つかった自筆証書遺言については、 原則として家庭裁判所での 検認 が必要となる場合があります。

残高証明書を取得する

相続財産を正確に把握するため、 死亡日時点の預貯金残高を確認します。

金融機関へ 残高証明書 の発行を依頼する方法があります。

取引履歴も確認した方がよい？

必要に応じて、 一定期間の取引履歴を金融機関へ請求することがあります。

預貯金は相続人全員の共有になる？

預貯金債権については、 現在の相続実務では、 遺産分割の対象として取り扱われることになります。

そのため、 遺産分割が終了していない段階で 特定の相続人が自由に全額を払い戻せるわけではありません。

遺産分割協議を行う

遺言書がなく、 相続人が複数いる場合には、 預貯金を誰がどのように取得するかを 遺産分割協議で決めます。

預金を法定相続分どおりに分ける必要はある？

相続人全員が合意すれば、 法定相続分と異なる分け方をすることも可能です。

遺産分割協議書を作成する

相続人全員の合意がまとまったら、 遺産分割協議書 を作成します。

銀行手続きで必要になる主な書類

必要書類は金融機関や相続の内容によって異なりますが、 一般的には次のような書類が求められます。

法定相続情報一覧図を利用すると便利

銀行が複数あると、 同じ戸籍一式を何度も提出する必要が生じます。

そこで利用できるのが、 法定相続情報証明制度 です。

銀行口座は「名義変更」するの？

預貯金相続について、 一般には 「名義変更」 という言葉がよく使われます。

しかし実際の処理は、 金融機関や預金商品によって異なります。

定期預金はどうなる？

定期預金についても、 金融機関や商品の内容によって、 解約・払戻し・承継等の手続きが異なります。

満期日前であっても、 相続手続きとして処理される場合がありますので、 金融機関へ確認することが必要です。

銀行手続きにどのくらい時間がかかる？

相続人や財産関係が単純で、 必要書類がすべてそろっていれば、 比較的早く進む場合があります。

一方で、

遺産分割前でも預金を引き出せる制度がある

遺産分割が終わるまで一切預金を使えないと、 葬儀費用や当面の生活費などに困る場合があります。

そのため、 一定の要件のもとで、 遺産分割前でも相続預金の一部を 払い戻すことができる制度があります。

仮払いはいくらまで？

民法上、 金融機関に対して単独で払戻しを求めることができる額には、 計算方法と上限があります。

実際に利用する場合には、 最新の法令と金融機関の手続きを確認してください。

家庭裁判所を利用する仮払いもある

遺産分割調停・審判が家庭裁判所に係属している場合などには、 一定の要件のもとで、 家庭裁判所の判断により預貯金の一部を取得できる場合もあります。

事情によって手続きが異なるため、 必要に応じて弁護士等へ相談します。

葬儀費用を預金から支払いたい場合

葬儀費用のために 亡くなった方の口座から預金を引き出したいという相談は多くあります。

金融機関独自の取扱いや、 遺産分割前の払戻し制度を利用できる場合があります。

また、 相続放棄を検討している場合には、 預金の使用がその後の判断に影響する可能性もあるため、 特に慎重な対応が必要です。

口座から身に覚えのない出金がある場合

死亡前後の取引履歴を確認したところ、 多額の預金が引き出されていることがあります。

返還請求や交渉などが必要な場合には、 弁護士への相談が適切です。

ネット銀行・ネット証券も忘れずに

現在は、 紙の通帳が存在しない金融機関も多くあります。

貸金庫がある場合

銀行に貸金庫がある場合には、 預金口座とは別に 貸金庫の開扉や解約の手続きが必要になります。

貸金庫の中に、

手続き方法は金融機関によって異なります。

預貯金相続でよくある失敗

預貯金の相続手続きの一般的な流れ

行政書士に相談できること

預貯金の相続手続きでは、 金融機関への手続き以前に、 相続人や財産関係を正確に整理することが重要です。

こんな場合は早めの確認を

まとめ