「自分が病気になったとき、誰に頼ればよいのだろう。」
「亡くなった後の葬儀や部屋の片付けは誰がしてくれるのだろう。」

おひとり様の終活では、頼れるご家族が近くにいない場合や、 ご親族にできるだけ負担をかけたくない場合だからこそ、 「自分の意思を元気なうちに形にしておくこと」と 「将来や死後の手続きを誰に託すのか決めておくこと」 が重要になります。

おひとり様の不安を減らす3つのステップ

すべてを一度に決める必要はありません。 まず現在の状況を整理し、その後、必要な契約や支援者を決めていくと分かりやすくなります。

おひとり様では「死後事務委任契約」が特に重要です

遺言書は主として 「財産を誰に承継させるか」 を決めるものです。

一方で、亡くなった後には財産の相続とは別に、 さまざまな実務が発生します。

こうした手続きを誰に依頼するのかを、 元気なうちに契約で決めておくのが 死後事務委任契約です。

入院・施設入所時の「身元保証」も考えておきましょう

おひとり様の場合、病院への入院や介護施設への入所時に、 緊急連絡先や身元保証人等を求められることがあります。

そのため、終活を考える際には、 遺言や死後事務だけではなく、 生前の入院・施設入所時に誰が支援してくれるのか についても確認しておくことが大切です。

いつから終活を始めればよいのでしょうか？

終活には「何歳になったら始める」という決まりはありません。

判断能力が低下してからでは、 任意後見契約や死後事務委任契約など、 本人の意思に基づいて契約することが難しくなる場合があります。

まずは次の順番で考えてみるとよいでしょう。

1. 現在感じている不安を書き出す
   お金、介護、入院、認知症、住居、ペット、葬儀などを整理します。
2. 財産・契約・連絡先を整理する
   自分に何があるのかを一覧にします。
3. 自分の希望を書き残す
   エンディングノートなどから始めても構いません。
4. 必要な契約を専門家と検討する
   遺言、任意後見、財産管理、死後事務委任などを組み合わせます。
5. 誰に託すかを決める
   契約内容だけでなく、実際に実行できる体制まで考えます。

一つの契約ですべてを解決するわけではありません

おひとり様の終活では、 一つの制度だけですべてを解決しようとするのではなく、 人生の段階に応じて複数の制度を組み合わせることが重要です。

川崎駅前通行政書士事務所がお手伝いできること