老人ホームの費用はいくらかかる?
入居一時金と月額費用のリアルな相場

老人ホームを探し始めたとき、 多くの方が最初に気になるのが 「結局、いくらかかるの?」 という費用の問題ではないでしょうか。

パンフレットを見ると、 「入居一時金0円」 「月額15万円~」 などと書かれていても、 実際には介護保険の自己負担、医療費、日用品代などが加わり、 表示された金額だけでは生活できないことがあります。

また、同じ老人ホームでも、 入居時にまとまった金額を支払うプランと、 入居一時金を抑えて毎月の費用を高くするプランが 用意されている場合があります。

まず結論!
老人ホームの費用は、大きく

① 入居時に支払う費用

② 毎月ホームへ支払う費用

③ 介護・医療・日用品などの個人負担


の3つに分けて考えると分かりやすくなります。

「入居一時金」と「月額利用料」だけで判断しないこと が老人ホーム選びの重要なポイントです。

老人ホームでは何にお金がかかる?

費用 主な内容 支払時期
入居一時金等 居住費などの全部または一部を 前払いする仕組みなど 入居時
家賃・居住費 居室を利用するための費用 毎月
管理費等 共用部分、施設運営等に関する費用 毎月
食費 1日3食等の食事費用 毎月
介護保険自己負担 介護保険サービスを利用した場合の自己負担 毎月
医療費 診察、薬、訪問診療等の自己負担 随時
その他 おむつ、理美容、日用品、 レクリエーション、個別サービス等 随時

「入居一時金」とは?

有料老人ホームでは、 入居時にまとまった金額を支払う 前払い方式を採用している施設があります。

一般に「入居一時金」と呼ばれることがありますが、 契約上は家賃等の前払い金として 設定されている場合があります。

入居一時金は、 単なる「入会金」と考えない方がよいでしょう。

何の費用を前払いしているのか、 どのように償却されるのか、 途中退去時にいくら返還されるのかを 契約書・重要事項説明書等で確認することが重要です。

入居一時金の相場は?

入居一時金は施設による差が非常に大きく、 0円の施設から数百万円、1,000万円を超える施設 まであります。

入居一時金0円型

0円~

入居時の負担を抑えやすい反面、 前払い方式と比較して月額費用が 高く設定される場合があります。

一時金を支払うタイプ

数十万円~数百万円以上

一定額を前払いする代わりに、 月々の家賃等が低く設定されるプランがあります。

高級有料老人ホームでは、 入居一時金が1,000万円を超え、 立地・居室・サービス内容によっては 数千万円規模になることもあります。

したがって「老人ホームの入居一時金の平均額」だけで 自分の予算を判断するのは適切ではありません。

「入居一時金0円」なら安いとは限りません

ここは老人ホーム選びで 特に注意したいポイントです。

例えば仮に、

Aプラン
入居一時金:500万円
月額費用:20万円

Bプラン
入居一時金:0円
月額費用:27万円

という2つの料金プランがあったとします。

Bプランは入居時の負担がありませんが、 毎月7万円高くなります。

単純計算すると年間では84万円、 5年間では420万円の差になります。

「最初にいくら払うか」ではなく、 「何年間住んだ場合に総額でいくらになるか」 で比較することが大切です。

月額費用はいくらぐらい?

民間の有料老人ホームやサ高住では、 立地・居室・サービス内容によって大きく異なりますが、 月額15万円~30万円程度以上の価格帯も 一つの目安としてよく見られます。

都市部や設備・サービスが充実した施設では、 月額30万円~50万円以上になることもあります。

これはあくまで大まかな目安です。

施設の種類や地域によって費用差が大きいため、 具体的な施設を比較するときは 必ず最新の料金表を確認してください。

月額利用料には何が含まれる?

家賃・居住費

居室の利用に関する費用です。 立地や居室の広さによって差があります。

管理費・共益費等

共用部分や施設運営等に関する費用です。 施設ごとに名称・内容が異なります。

食費

食事サービスを利用するための費用です。 実食数で精算する施設もあります。

生活支援サービス費等

サ高住などでは、 安否確認・生活相談等のサービス費が 設定されていることがあります。

月額利用料とは別にかかる費用に注意

パンフレットに記載された 「月額利用料」だけを見て予算を組むと、 実際の請求額との差に驚くことがあります。

別途必要となりやすい費用
  • 介護保険サービスの自己負担
  • 医療費
  • 薬代
  • おむつ代
  • 日用品費
  • 理美容代
  • 電話・インターネット等
  • 個別の外出・付き添いサービス
  • レクリエーション等の実費
  • 居室の電気代等
「月額20万円」と書いてあっても…
実際には、

月額利用料20万円
+介護保険自己負担
+医療費・薬代
+日用品・おむつ等
+その他の個人費用


となる場合があります。

したがって、 「毎月実際にいくら出ていくのか」 を確認することが重要です。

介護保険の自己負担はいくら?

介護保険サービスを利用した場合、 原則として所得等に応じて 1割・2割または3割の自己負担があります。

ただし、具体的な負担額は、

・要介護度
・利用する介護サービス
・施設の種類
・所得区分
・各種加算

などによって変わります。

介護度が上がると、 老人ホームの基本料金が同じでも 介護関係の自己負担が増える場合があります。

施設の種類によって費用は大きく違います

種類 費用の特徴 主な特徴
介護付き有料老人ホーム 施設差が大きく、 一時金0円~高額な前払い方式までさまざま 施設による介護サービスを受ける仕組みが基本
住宅型有料老人ホーム 家賃・管理費・食費等に加え、 利用する介護サービス費等を考える 必要に応じ外部等の介護サービスを利用
サ高住 家賃・共益費・生活支援サービス費・食費等 高齢者向け住宅が基本。 介護の仕組みは住宅により異なる
特別養護老人ホーム 所得・資産等による負担軽減制度が利用できる場合がある 公的性格の強い介護保険施設。 原則として要介護3以上が入所対象
民間施設と特別養護老人ホームでは 料金体系そのものが異なります。

単純に「月額○万円」という数字だけを並べて 比較しないようにしましょう。

入居一時金は「償却期間」を必ず確認

前払い金のある有料老人ホームでは、 償却方法が非常に重要です。

確認したいのは、
  • 前払い金はいくらか
  • 何の費用を前払いしているのか
  • 想定居住期間は何年か
  • どのように償却されるのか
  • 短期間で退去した場合の返還金はいくらか
  • 死亡した場合の返還金はどうなるか
  • 契約終了時の精算方法はどうなっているか

入居一時金が高額になる場合には、 金額だけでなく 返還金の計算方法まで理解してから 契約することが大切です。

短期間で退去した場合の「短期解約特例」も確認

有料老人ホームの前払い金については、 入居後一定の短期間で契約を終了した場合に、 実際に利用した期間分等を除いて 前払い金を返還する仕組みがあります。

一般に 「90日ルール」 などと呼ばれることがあります。

具体的な返還額や計算方法については、 入居契約書・重要事項説明書で確認しましょう。

5年間入居したら総額はいくら?

老人ホームを比較するときは、 入居一時金と月額利用料を 長期の総額に置き換えてみると分かりやすくなります。

【仮の例】

入居一時金 300万円
月額利用料 22万円

5年間の基本費用を単純計算すると、

22万円 × 12か月 × 5年 = 1,320万円

これに入居一時金300万円を加えると、

合計 約1,620万円

となります。
さらに介護保険自己負担、医療費、 日用品等が別途必要になる可能性があります。

上記は料金の考え方を説明するための 単純なモデルケースであり、 特定の施設の料金ではありません。

老人ホームは「10年先」まで考えて選ぶ

高齢者住宅への入居は、 数か月だけの生活ではなく、 5年、10年と続く可能性があります。

例えば月額25万円なら、 単純計算で、

1年間 約300万円
5年間 約1,500万円
10年間 約3,000万円


となります。

※介護・医療費等を含まない単純計算です。

そのため、 現在の預貯金だけを見るのではなく、 年金収入なども含めて 長期的な資金計画を立てることが重要です。

「預貯金がいくらあれば安心?」の考え方

必要な預貯金額は、 施設費用だけでは決まりません。

確認する項目
  • 現在の預貯金
  • 毎月の年金等の収入
  • 老人ホームの月額総費用
  • 医療・介護費
  • 自宅を残す場合の固定資産税・管理費等
  • 生命保険等の支出
  • 将来の要介護度上昇による負担
  • 予備費
「老人ホーム代が月25万円だから、 25万円×年数を用意する」 という計算だけではありません。

年金など毎月入ってくるお金を差し引き、 毎月いくら不足するのかを見ると 資金計画が立てやすくなります。

老人ホーム入居後、自宅をどうする?

持ち家の方の場合、 老人ホームの費用と同時に考えたいのが 入居後の自宅です。

そのまま残す

将来戻る可能性を残せますが、 固定資産税、管理、修繕、防犯等の負担があります。

売却する

売却代金を老人ホームの入居一時金や 将来の生活費として活用する方法があります。

賃貸する

家賃収入を得られる可能性がありますが、 管理や修繕、空室等の問題も考える必要があります。

家族に管理を依頼する

自宅を残す場合には、 誰が定期的に確認・管理するのかも決めておきます。

老人ホームへ入居した後、 判断能力が低下すると、 本人による自宅売却が難しくなる場合があります。

自宅を将来どうするのかについては、 元気なうちから検討しておくことが大切です。

老人ホームの料金表で確認したい10項目

  • 入居一時金はいくらか
  • 前払い金の償却方法はどうなっているか
  • 途中退去時の返還金はいくらか
  • 月額利用料はいくらか
  • 月額利用料に何が含まれているか
  • 食費はいくらか
  • 介護保険自己負担はいくら程度か
  • 医療・おむつ・日用品等はいくら程度か
  • 要介護度が上がった場合に費用が変わるか
  • 5年・10年住んだ場合の総額はいくらか

費用で失敗しない老人ホーム選びの5ステップ

STEP 1 月額利用料だけを見ない
介護・医療・日用品まで含めた毎月の総支出を確認します。
STEP 2 入居一時金と月払いプランを比較する
何年間入居するとどちらが有利になるのかを計算します。
STEP 3 年金収入を確認する
毎月の施設費用から年金等を差し引き、毎月の不足額を計算します。
STEP 4 5年・10年の資金計画を作る
要介護度の上昇や医療費の増加も考えて余裕を持たせます。
STEP 5 自宅・預貯金などの資産全体で考える
必要に応じ、自宅の売却・賃貸・維持についても検討します。

まとめ

① 老人ホームの費用は「入居時+毎月+別途費用」で考えます
入居一時金と月額利用料だけでは実際の支出は分かりません。

② 入居一時金0円=一番安いとは限りません
月額料金との組み合わせで長期の総額を比較します。

③ 月額15万~30万円程度以上の施設も多くあります
ただし地域・施設・居室・サービス内容によって大きく異なります。

④ 介護・医療・日用品は別途必要になる場合があります
パンフレットの月額料金だけで予算を決めないようにします。

⑤ 5年・10年単位で考えることが重要です
年金収入を差し引いた実質的な不足額を計算します。

⑥ 持ち家の方は自宅についても同時に考えます
売却・賃貸・維持のどれを選ぶかで老後の資金計画も変わります。

老人ホーム選びは「月額○万円」だけで決めない
確認するのは、

① 入居時に必要なお金
② 毎月ホームへ支払うお金
③ 介護・医療等の別途費用
④ 毎月受け取る年金等
⑤ 5年後・10年後の預貯金残高
⑥ 入居後の自宅をどうするか


です。

「入れる老人ホーム」ではなく、 「無理なく長く暮らせる老人ホーム」を 選ぶことが大切です。
老人ホーム・サ高住などの高齢者住宅選びや、
入居後の生活についてお気軽にご相談ください。
川崎駅前通行政書士事務所
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