土地や建物を所有している方が亡くなった場合、 不動産の名義を相続人へ変更する 「相続登記」 が必要となります。

以前は、相続登記を行うことについて 法律上の期限が設けられていませんでした。

しかし、所有者不明土地の増加などが社会問題となったことから、 2024年（令和6年）4月1日から相続登記が義務化 されました。

相続登記とは？

相続登記とは、 亡くなった方が所有していた土地や建物について、 登記簿上の所有者を相続人へ変更する手続きです。

なぜ相続登記が義務化されたの？

これまで相続登記には申請期限がなく、 相続登記をしないまま 何十年も放置されている土地や建物がありました。

その結果、 登記簿を確認しても現在の所有者が分からない 「所有者不明土地」 が増加しました。

公共事業、土地管理、空き家対策などにも 影響することから、 相続登記が義務化されました。

相続登記はいつから義務化された？

重要なのは、 2024年4月1日以降に発生した相続だけが 対象ではないという点です。

昔の相続も義務化の対象

2024年4月1日より前に発生した相続であっても、 相続登記が済んでいない不動産は 原則として義務化の対象になります。

相続登記の期限は「3年以内」

相続によって不動産の所有権を取得した相続人は、 原則として、

2024年4月1日以前の相続の場合

制度開始前に相続が発生しており、 まだ相続登記をしていない場合にも 経過措置があります。

ただし、 具体的な期限は 相続の発生時期や 不動産を取得したことを知った時期などによって 判断する必要があります。

義務を守らなかった場合は？

正当な理由がないにもかかわらず、 相続登記の申請義務を履行しなかった場合には、

ただし、 期限を過ぎたから直ちに自動的に 10万円の過料が科される、 という単純な仕組みではありません。

「正当な理由」がある場合

相続関係が複雑であるなど、 一定の事情がある場合には、 申請ができなかったことについて 正当な理由が認められる可能性があります。

ただし、正当な理由が認められるかは 個別の事情によって判断されます。

遺産分割が終わっていない場合は？

相続が発生しても、 3年以内に遺産分割協議がまとまらないことがあります。

その場合でも、 相続登記の義務そのものを 放置してよいわけではありません。

「相続人申告登記」とは？

相続登記義務化に伴って設けられた仕組みの一つが、 相続人申告登記 です。

遺産分割がまとまらない場合などに、 相続が開始したことや、 自分が相続人であることを法務局へ申し出る制度です。

相続人申告登記をすれば名義変更は完了？

ここは非常に重要です。

その後、遺産分割協議によって 不動産を取得する相続人が決まった場合には、 改めて相続登記が必要になります。

遺産分割が成立した後にも期限がある

遺産分割協議によって、 法定相続分とは異なる割合で 不動産を取得することになった場合には、 その遺産分割の結果に基づく相続登記についても 期限を意識する必要があります。

遺言書がある場合は？

亡くなった方が遺言書を残している場合には、 まず遺言書の内容を確認します。

相続登記を放置するとどうなる？

相続登記をしないことによる問題は、 過料だけではありません。

相続登記の前に相続人を確定する

相続登記を進めるには、 まず誰が法定相続人なのかを 確認する必要があります。

不動産を調査する

亡くなった方がどの不動産を所有していたのかを 確認することも重要です。

相続登記までの一般的な流れ

相続登記は誰に依頼する？

不動産の相続登記の申請代理は、 司法書士 の専門分野です。

一方、行政書士は業務範囲に応じて、 相続手続きの前段階となる 戸籍収集、相続関係の整理、 遺産分割協議書などの書類作成を サポートすることができます。

行政書士に相談できること

こんな方は早めの確認を

2027年3月31日を意識して確認を

2024年4月1日より前に発生した相続についても、 未登記の不動産がある場合には 相続登記義務制度の対象となります。

まとめ