「自分が亡くなった後、葬儀や納骨は誰がしてくれるのだろう」

「高齢者施設や賃貸住宅の片付け、 電気・ガス・携帯電話の解約まで、 家族に負担をかけたくない」

このような不安に備える方法の一つが、 死後事務委任契約です。

死後事務委任契約とは、 自分が亡くなった後に必要となるさまざまな事務を、 生前のうちに信頼できる人や専門家へ 依頼しておく契約です。

死後事務委任契約とは？

死後事務委任契約は、 本人が生前に、 自分の死亡後に行ってほしい事務を 受任者へ委任しておく契約です。

特に、 身寄りのない方、 一人暮らしの方、 子どものいない方、 親族が遠方にいる方、 高齢者施設に入居している方などには、 検討する価値のある仕組みです。

どんな方が検討した方がよい？

① 死亡時の連絡

本人が亡くなった際、 誰へ連絡するかを決めておくことができます。

連絡先一覧を作成し、 定期的に更新しておくことも重要です。

② 葬儀・火葬

死後事務委任契約では、 本人の希望に基づき、 葬儀や火葬に関する事務を定めることがあります。

葬儀方法はできるだけ具体的に

単に 「簡単な葬儀でよい」 と書くだけでは、 本人の希望を正確に判断できないことがあります。

③ 納骨・埋葬

火葬後の遺骨を どこへ納めるのかについても、 希望を定めることができます。

④ 病院への精算・退院関係

本人が病院で亡くなった場合には、 死亡後にもさまざまな事務が残ります。

⑤ 高齢者施設の退去手続き

高齢者施設に入居している方の場合、 死亡後に施設との契約終了や 居室整理が必要となります。

⑥ 賃貸住宅の明渡し

一人暮らしの方が賃貸住宅で亡くなった場合には、 貸主や管理会社との手続きも必要です。

⑦ 持ち家の場合

本人所有の自宅については、 賃貸住宅のように 単純に「解約して返す」ことはできません。

不動産は相続財産となるため、 誰が承継するのか、 売却するのか、 空き家として管理するのかを 別途整理する必要があります。

⑧ 電気・ガス・水道等の解約

本人が亡くなった後も、 契約をそのままにしていると 基本料金等が発生し続けることがあります。

⑨ 携帯電話・インターネット

携帯電話やインターネット関係も、 死亡しただけで自動的に すべて解約されるとは限りません。

⑩ クレジットカード・サブスクリプション

現在は、 毎月自動課金されるサービスが非常に増えています。

⑪ SNS・メール・デジタル遺品

スマートフォンやパソコンの中には、 重要な情報が多数保存されています。

⑫ 家財・遺品の整理

死亡後には、 家具・家電・衣類・書類などの整理も必要になります。

⑬ ペットの対応

犬や猫などのペットを飼っている場合には、 本人が亡くなった後に 誰が引き取るのかを決めておく必要があります。

死後事務委任契約と遺言書の違い

任意後見契約との違い

見守り・任意後見・遺言と組み合わせる

契約書には具体的に書く

死後事務委任契約では、 曖昧な表現を避け、 依頼内容を具体的に定めることが重要です。

費用はどう準備する？

死後事務を実行するためには、 葬儀・納骨・家財処分などの 実費が必要になります。

預託金を預ける場合の注意

死後事務に必要な費用を 生前に預けておく方法もあります。

報酬と実費を分けて確認する

死後事務委任契約では、 一般に、 専門家等へ支払う報酬と 実際に葬儀会社等へ支払う実費があります。

死後事務委任契約だけでは解決できないこと

契約後も定期的に見直す

死後事務委任契約は、 一度作成したら終わりではありません。

死後事務委任契約を作る流れ

行政書士に相談できること

死後事務委任契約では、 単に契約書だけを作るのではなく、 本人の生活全体を確認し、 死亡後に誰が何をするのかを整理することが重要です。

まとめ