家族が亡くなると、 悲しみの中でも短期間に さまざまな手続きを進めなければなりません。

死亡届や葬儀だけでなく、 遺言書の確認、 相続人の調査、 預貯金や不動産の調査、 借金の確認、 相続放棄、 税金、 遺産分割、 相続登記など、 相続には数多くの手続きがあります。

しかも、 手続きによって期限が違います。

そこで今回は、 相続が発生したときに 「まず何をすればよいのか」を、 死亡後の時間の流れに沿って整理します。

相続手続きの期限をまず確認

【死亡直後】まず死亡診断書等を確認する

病院等で亡くなった場合には、 医師から死亡診断書等が交付されます。

この書類は死亡届などの手続きに必要になります。

死亡届は原則7日以内

死亡届は、 死亡の事実を知った日から 原則として7日以内 に提出する必要があります。

実際には、 葬儀会社が届出を補助・代行するケースも多くあります。

火葬・葬儀・納骨の準備

死亡直後には、 相続財産の問題より先に、 葬儀・火葬等への対応が必要になることがあります。

最初の重要事項は「遺言書があるか」

相続手続きへ進む前に、 まず確認したいのが 遺言書の有無 です。

遺言書があるかどうかによって、 その後の相続手続きが大きく変わることがあります。

自筆証書遺言を勝手に開封しない

自宅等から封印された自筆証書遺言が見つかった場合には、 安易に開封しないよう注意が必要です。

なお、 法務局の遺言書保管制度を利用して保管された自筆証書遺言や 公正証書遺言については、 家庭裁判所の検認は不要です。

次に「相続人」を正確に確認する

遺産を分ける前に、 誰が相続人なのかを 正確に確定する必要があります。

誰が相続人になる？

配偶者は、 法律上の要件を満たす場合、 常に相続人となります。

配偶者以外の相続人には順位があります。

戸籍はどこまで集める？

一般的な相続手続きでは、 被相続人について 出生から死亡までの戸籍を確認するなどして、 相続関係を調査します。

特に兄弟姉妹や甥・姪が相続人になるケースでは、 戸籍収集が複雑になりやすい傾向があります。

「法定相続情報一覧図」を利用する方法もある

戸籍を収集して相続関係を整理した後、 法務局の 法定相続情報証明制度 を利用する方法があります。

同時に「相続財産」を調査する

相続人の調査と並行して、 被相続人がどのような財産を持っていたかを確認します。

プラスの財産だけでなく「借金」も調べる

相続では、 預金や不動産などのプラス財産だけでなく、 原則として借金等の負債も問題になります。

郵便物・通帳・スマートフォンも手掛かりになる

財産調査では、 本人が残した資料が重要な手掛かりになります。

銀行口座はどうなる？

銀行等が口座名義人の死亡を把握すると、 通常、口座取引が制限されることがあります。

その後、 金融機関所定の相続手続きを行い、 預貯金の払戻し等を進めます。

【3か月以内】相続放棄するかを判断

被相続人に多額の借金がある場合などには、 相続放棄 を検討することがあります。

単純に 「亡くなった日から必ず3か月」 とは限りませんが、 非常に重要な期限です。

財産が分からなければどうする？

相続財産や借金の調査に時間がかかり、 3か月以内に判断できない場合があります。

期限が迫っている場合には、 早めに弁護士・司法書士等へ相談することが重要です。

相続財産を処分する前に注意

相続放棄を検討している場合には、 被相続人の財産を勝手に売却・処分・消費することには 特に注意が必要です。

限定承認という方法もある

プラス財産と借金のどちらが多いか 分からないような場合には、 限定承認という制度もあります。

ただし、 限定承認には法定の要件や手続きがあり、 共同相続人がいる場合には 相続人全員で行うことが原則です。

【4か月以内】準確定申告が必要か確認

亡くなった方が 本来確定申告をする必要があった場合などには、 相続人等が 準確定申告 を行う必要が生じることがあります。

所得状況によって申告の要否が異なるため、 必要な場合には税務署や税理士へ確認します。

遺産分割の前に財産目録を作る

相続人と財産の調査が終わったら、 財産を一覧にすると 遺産分割を進めやすくなります。

遺産分割協議を行う

有効な遺言による指定がない財産などについては、 相続人全員で 遺産分割協議を行うことがあります。

遺産分割協議書を作成する

協議がまとまったら、 通常は 遺産分割協議書 を作成します。

その後の銀行手続きや相続登記等で、 遺産分割協議書や印鑑証明書等が 必要になることがあります。

【10か月以内】相続税申告が必要か確認

相続財産の額などによっては、 相続税の申告が必要になります。

相続税には基礎控除があり、 すべての相続で申告が必要になるわけではありません。

相続税の基礎控除

ただし、 財産評価、 生命保険、 不動産、 債務控除、 各種特例などにより 実際の税額計算は複雑になることがあります。

不動産があれば相続登記を忘れない

被相続人名義の土地・建物がある場合には、 相続登記も必要になります。

2024年4月1日から、 相続登記は義務化されています。

遺産分割がまとまらない場合には、 相続人申告登記などを検討する場合もあります。

昔の不動産が被相続人名義のままでは？

父母だけでなく、 祖父母・曾祖父母等の名義のまま 不動産が残されているケースがあります。

不動産があることが分かったら、 早めに登記状況を確認することが重要です。

生命保険も確認する

被相続人が生命保険へ加入していた場合には、 死亡保険金の受取人を確認します。

年金・健康保険等の手続き

死亡後には、 相続そのものとは別に、 年金・健康保険・介護保険などについても 手続きが必要になることがあります。

加入していた制度によって 必要書類や期限等が異なるため、 各窓口で確認します。

公共料金・携帯電話・各種契約も整理

死亡後には、 財産手続き以外にも さまざまな契約整理が必要です。

「全部一度にやろう」としなくてよい

相続が発生すると、 手続きがあまりにも多いため、 何から手を付ければよいのか分からなくなることがあります。

相続発生後のチェックリスト

こんな相続は特に早めの対応を

行政書士に相談できること

相続が発生した場合には、 まず相続人・財産・必要な手続きを 整理することが重要です。

相続手続きは「期限から逆算」して進める

死亡後の相続手続きで重要なのは、 単に順番通りに進めるだけではありません。

先に 期限のある手続きを確認し、 そこから逆算して相続人・財産の調査を進める ことが大切です。

まとめ