会社を設立しようと考えたとき、 多くの方が最初に迷うのが、 「株式会社にするか、合同会社にするか」 という点です。

どちらも法人であり、 原則として出資者の責任は有限ですが、 設立費用、会社運営、役員任期、利益配分、 資金調達、対外的なイメージなどに違いがあります。

今回は、 株式会社と合同会社の違いを比較しながら、 どのような事業にどちらが向いているのかを わかりやすく整理します。

株式会社と合同会社はどちらも法人

株式会社も合同会社も、 会社法に基づいて設立される法人です。

そのため、 「合同会社だから法人ではない」 ということではありません。

株式会社と合同会社の主な違い

① 設立費用の違い

最も分かりやすい違いの一つが、 会社設立時の費用です。

株式会社の定款には認証が必要

株式会社を設立する場合、 発起人が作成した定款について、 原則として公証人による認証を受けます。

一方、 合同会社では 公証人による定款認証は必要ありません。

電子定款を利用すると印紙代を抑えられる

紙の定款を作成する場合には、 収入印紙が必要になる場合があります。

一定の要件を満たした電子定款で作成すれば、 紙の定款に必要となる印紙税を 不要にできることがあります。

② 信用力・知名度の違い

法律上、 株式会社と合同会社のどちらか一方が 常に信用力が高いと決まっているわけではありません。

実際の信用は、

ただし、 日本では株式会社の歴史が長く、 一般消費者や取引先に 「株式会社」という名称が広く浸透している という面があります。

合同会社だから信用が低いとは限らない

合同会社には、 大規模な事業を行っている企業もあります。

したがって、 合同会社であるというだけで、 事業上の信用がないわけではありません。

③ 会社の所有と経営の違い

株式会社では、 会社へ出資する人を 株主 と呼びます。

株主が会社の所有者となり、 取締役等が経営を行います。

一人会社の場合には、 一人の人物が 「株主兼代表取締役」となることもできます。

合同会社は「社員」が出資者

合同会社では、 出資者を 社員 と呼びます。

社員が原則として会社経営にも関与するため、 所有と経営が一体となった会社形態といえます。

④ 役員任期の違い

株式会社の取締役等には、 会社法上の任期があります。

非公開会社では、 定款によって一定の範囲で 任期を延長することも可能です。

一方、 合同会社には、 株式会社の取締役と同じ意味での 役員任期制度はありません。

合同会社は役員変更コストを抑えやすい

株式会社では、 役員任期が到来するたびに、 株主総会等の手続きと 役員変更登記が必要になることがあります。

合同会社では 同様の定期的な役員改選がないため、 長期的な会社維持コストを 抑えやすいというメリットがあります。

⑤ 意思決定方法の違い

株式会社では、 重要事項について 株主総会で決議するなど、 会社法に定められた仕組みに従って運営します。

合同会社では、 定款によって 会社運営のルールを比較的柔軟に設計できます。

⑥ 利益配分の違い

株式会社では、 配当については原則として 株式数等を基準として扱われます。

一方、 合同会社では、 定款で定めることにより、 出資割合とは異なる利益配分を行える場合があります。

この柔軟性は、 合同会社の大きな特徴の一つです。

⑦ 資金調達の違い

将来、 外部から大きな資金を集めたい場合には、 株式会社の方が選択肢を広げやすい傾向があります。

合同会社には株式制度がないため、 株式会社とは資金調達の仕組みが異なります。

将来上場したいなら株式会社

証券取引所への株式上場を目指す場合には、 株式会社である必要があります。

⑧ 決算公告の違い

株式会社には、 原則として決算公告を行う義務があります。

合同会社には、 原則として株式会社と同様の決算公告義務はありません。

⑨ 税金は株式会社と合同会社で大きく違う？

株式会社も合同会社も、 法人として 法人税等の対象となります。

法人税等の取扱いについては、 利益の額、役員報酬、事業内容その他の条件によって変わります。

具体的な税務判断は、 税理士へ相談することが重要です。

⑩ 社会保険は会社形態で違う？

株式会社・合同会社とも法人であり、 社会保険については 法人としてのルールが適用されます。

役員・従業員の状況等に応じて、 年金事務所等で必要な手続きを確認します。

株式会社が向いているケース

合同会社が向いているケース

一人で会社を作る場合はどちらがいい？

株式会社も合同会社も、 一人で設立できます。

許認可事業を始める場合は事業目的が重要

会社設立後に 建設業、宅建業その他の許認可事業を行う場合には、 定款の 「事業目的」 も重要です。

会社設立時から、 将来取得する予定の許認可や 事業展開を考えた目的設定を検討するとよいでしょう。

建設業を行う会社の場合

建設業許可を取得する場合には、 会社を設立しただけで 自動的に許可を取得できるわけではありません。

宅建業を行う会社の場合

不動産の売買・交換・媒介等を 宅地建物取引業として行う場合には、 会社設立とは別に 宅地建物取引業免許 が必要になります。

会社設立時に決める主な事項

会社設立の一般的な流れ

株式会社から合同会社へ変更できる？

会社設立後、 株式会社から合同会社へ 組織変更することも可能です。

反対に、 合同会社から株式会社へ 組織変更することも可能です。

「あとで変えればいい」と安易に決めない

株式会社と合同会社の間で 組織変更は可能ですが、 手続きや費用が発生します。

株式会社と合同会社の選び方チェック

行政書士に相談できること

会社設立では、 単に法人を作るだけでなく、 設立後にどのような事業を行うかを考えて 定款を作成することが重要です。

会社形態を選ぶときのチェックリスト

まとめ