「株式会社を作りたい」と考えても、 実際には 何を決めて、どんな書類を作り、どこへ手続きをすればよいのか 分かりにくいものです。

株式会社の設立では、 会社名を決めるだけでなく、 本店所在地、事業目的、資本金、株主、役員、事業年度などを決め、 定款を作成し、 公証人による定款認証を受けたうえで、 法務局へ設立登記を申請するという流れになります。

さらに、 会社設立後には 税務署・都道府県・市区町村・年金事務所等への届出や、 業種によっては建設業許可・宅建業免許などの 許認可手続きも必要になります。

今回は、 株式会社設立の流れ、必要書類、費用、 そして設立前に注意しておきたい点を 順番に解説します。

株式会社を設立する前に決めること

会社を作る前に、 まず会社の基本事項を決めます。

① 会社名（商号）を決める

株式会社の名称を決めます。

会社名には、 「株式会社」という文字を入れる必要があります。

どちらでも設立できます。

② 本店所在地を決める

会社の住所となる 本店所在地 を決めます。

③ 事業目的を決める

定款には、 会社が行う事業内容を 事業目的 として記載します。

現在行う事業だけでなく、 近い将来行う予定の事業も 適切に記載しておくとよいでしょう。

許認可を予定している会社は事業目的に注意

建設業許可や宅地建物取引業免許などを取得する場合には、 定款や登記事項の事業目的が 実際に行う事業と整合していることが重要です。

そのため、 会社設立と許認可申請を別々に考えるのではなく、 最初から一体的に検討することが大切です。

④ 資本金を決める

株式会社では、 会社設立時の出資額として 資本金を決めます。

法律上は少額の資本金でも設立できますが、 実際の金額は慎重に決める必要があります。

資本金1円でもよい？

制度上、 1円の資本金で株式会社を設立することも可能です。

しかし、 実務上は必ずしもおすすめできるとは限りません。

許認可によっては財産要件がある

業種によっては、 許認可取得の際に 財産的基礎等の要件が設けられていることがあります。

そのため、 許認可取得を予定している場合は、 資本金だけでなく 許認可要件全体を確認しておくことが重要です。

⑤ 発起人を決める

株式会社を設立する人を 発起人 といいます。

発起人は、 会社設立時の株式を引き受け、 定款を作成するなど 会社設立の中心となります。

⑥ 役員を決める

株式会社には、 少なくとも取締役を置きます。

会社の規模や機関設計によっては、 取締役会・監査役等を設置することもあります。

小規模会社なら取締役1名でも設立できる

株式譲渡制限会社など、 一般的な小規模会社では、 一定の条件のもとで 取締役1名のシンプルな会社設計も可能です。

⑦ 事業年度を決める

会社では、 一定期間ごとに決算を行います。

その期間を 事業年度 といいます。

繁忙期や税務申告の時期も考えて 決算月を決めるとよいでしょう。

会社の基本事項を決めたら定款を作成

会社の基本事項が決まったら、 定款 を作成します。

定款は、 会社の基本ルールを定めた重要な書類です。

定款には「絶対的記載事項」がある

定款には、 記載しなければ定款自体が有効に成立しない 絶対的記載事項 があります。

株式会社では定款認証が必要

株式会社を設立する場合、 作成した定款について、 原則として公証人による認証を受けます。

合同会社では定款認証は不要ですが、 株式会社では重要な設立手続きの一つです。

電子定款を利用するメリット

定款は紙で作成する方法と、 電子定款として作成する方法があります。

ただし、 電子定款を作成するには 電子署名等に対応した環境が必要になります。

定款認証に必要となる主な資料

具体的な必要書類は 公証役場や設立内容によって異なる場合がありますが、 一般に次のような資料を準備します。

⑧ 資本金を払い込む

定款認証後、 発起人が資本金を払い込みます。

会社はまだ設立前なので、 一般的には 発起人個人の口座等を利用して 払込みを行います。

資本金の払込みで注意すること

⑨ 設立登記の書類を準備する

資本金の払込みが終わったら、 法務局へ提出する設立登記書類を準備します。

設立登記を申請した日が会社設立日

株式会社は、 法務局に設立登記を申請することで成立します。

そのため、 「この日を会社設立日にしたい」 という希望がある場合には、 登記申請日を考えて 事前準備を進める必要があります。

会社設立登記は誰に依頼する？

行政書士は、 定款作成や会社設立前の事業内容整理、 許認可を見据えた事業目的の検討等を 業務範囲に応じてサポートできます。

株式会社設立にかかる主な費用

株式会社設立には、 法定費用と専門家へ依頼する場合の報酬等があります。

登録免許税はいくら？

株式会社の設立登記には 登録免許税が必要です。

実際の金額は 設立時点の法令・資本金額を確認して計算します。

会社設立後にも手続きがある

会社は登記が完了すれば すべて終わりというわけではありません。

税務署への主な届出

会社設立後には、 法人設立に関する届出や、 必要に応じて税務関係の各種手続きを行います。

社会保険の手続き

株式会社は法人ですので、 役員・従業員の状況等に応じて 社会保険関係の手続きが必要になります。

法人銀行口座の開設

会社設立後は、 事業用として法人名義の銀行口座を 開設することが一般的です。

許認可が必要な事業は営業開始前に確認

業種によっては、 会社を設立しただけでは 営業を始められません。

建設業を行う会社は設立前から確認したい

建設業許可を予定している場合には、 会社設立前から 許可要件を確認しておくことが重要です。

宅建業を行う会社も設立前の設計が重要

宅建業免許を取得する予定の場合も、 会社を作る前に 事務所・専任宅建士・事業目的などを 確認しておくことが重要です。

株式会社設立に必要な主な書類

会社の内容によって異なりますが、 一般的な株式会社設立では 次のような資料・書類が関係します。

会社設立でよくある失敗

株式会社設立の一般的な流れ

会社設立は何日くらいかかる？

会社の内容や公証役場・法務局の状況、 書類準備の進み具合によって異なります。

特に許認可を伴う会社では、 単純に設立日を早めるより、 許認可要件を満たす会社設計にすることの方が重要です。

会社設立後に変更すると費用がかかることもある

会社設立後に、

行政書士に相談できること

会社設立では、 「登記だけ」を考えるのではなく、 設立後にどのような事業を行うかまで考えて 会社の内容を決めることが重要です。

株式会社設立前のチェックリスト

まとめ