株式会社や合同会社は、 法務局で設立登記をすれば すべての手続きが終わるわけではありません。

会社設立後には、 税務署、都道府県、市区町村、年金事務所、労働基準監督署、ハローワーク などへの届出が必要になる場合があります。

さらに、 建設業・宅建業・古物営業・飲食店営業など、 許認可が必要な業種では、 会社を設立しただけでは営業を開始できません。

今回は、 会社設立後に確認したい手続きを 順番に整理して解説します。

会社設立後は「登記完了＝営業開始」とは限らない

会社は設立登記によって法人として成立します。

しかし、 実際に事業を始めるためには、 業種や従業員の有無などに応じて さまざまな手続きを行う必要があります。

会社設立後にまず準備したいもの

これらは、 銀行口座開設、税務届出、許認可申請、 各種契約などで使用することがあります。

① 税務署への届出

会社を設立した場合には、 税務署への届出が必要になります。

法人設立届出書

会社を設立したことを 税務署へ知らせるための届出です。

添付書類や提出方法は 制度改正等によって変更される場合があるため、 提出時点の国税庁の案内を確認します。

青色申告の承認申請

法人税について 青色申告を利用する場合には、 所定の期限までに 青色申告の承認申請を行う必要があります。

申請が遅れると、 希望する事業年度から 青色申告を利用できない場合があります。

給与を支払う場合の届出

代表取締役や従業員に 役員報酬・給与を支払う場合には、 給与支払事務所等に関する届出や、 源泉所得税に関する手続きが必要になります。

役員報酬は設立後に自由に変えられる？

役員報酬は、 税務上の取扱いも含めて 慎重に決める必要があります。

役員報酬の決定時期や変更については 税務上のルールが関係するため、 税理士に確認すると安心です。

② 都道府県・市区町村への届出

法人を設立した場合、 所在地を管轄する 都道府県や市区町村への 法人設立関係の届出が必要になる場合があります。

法人住民税・法人事業税等の関係で、 各自治体の手続きを確認します。

本店所在地と支店所在地にも注意

本店だけでなく、 他の自治体に支店・営業所等を設ける場合には、 地方税上の届出等が必要になる場合があります。

事業所の所在地が複数ある場合は 特に確認が必要です。

③ 社会保険の手続き

株式会社・合同会社などの法人では、 健康保険・厚生年金保険について 加入手続きが必要となる場合があります。

法人の代表者のみの場合でも、 報酬の有無その他の状況により 社会保険の対象となることがあります。

年金事務所への手続き

社会保険の適用事業所となる場合には、 年金事務所へ所定の手続きを行います。

④ 従業員を雇う場合の労働保険

会社が従業員を雇用する場合には、 労働保険関係の手続きも確認します。

労働基準監督署への手続き

従業員を雇った場合には、 労災保険等について 労働基準監督署への手続きが必要になることがあります。

事業の開始時期や 従業員の雇用状況を確認して 手続きを進めます。

ハローワークへの手続き

雇用保険の適用事業となる場合には、 ハローワークへの届出が必要です。

労働時間、雇用期間、 雇用形態等に応じて 加入要件を確認する必要があります。

社会保険と労働保険は別の制度

⑤ 法人銀行口座を開設する

会社設立後は、 会社のお金と代表者個人のお金を 明確に分けるため、 法人名義の銀行口座を用意することが一般的です。

銀行口座開設では事業の実体が重要

金融機関では マネーロンダリング対策等のため、 会社の事業実態を確認することがあります。

⑥ 会計・経理体制を整える

会社を設立すると、 売上や経費を記帳し、 会社として決算を行う必要があります。

会社のお金と個人のお金を混ぜない

一人会社では、 会社のお金と代表者個人のお金の区別が 曖昧になりやすい傾向があります。

⑦ 請求書・見積書・契約書を準備する

会社として事業を始めるためには、 取引関係の書類も整えておく必要があります。

事業内容に合わせて、 必要な契約書を準備します。

契約書の名義にも注意

会社設立後は、 新規契約を法人名義で行うことが一般的です。

事務所、電話、インターネット、 各種サービス契約なども 必要に応じて法人名義へ整理します。

⑧ インボイス制度への対応を検討

会社設立後、 取引先との関係等に応じて 適格請求書発行事業者の登録を 検討する場合があります。

登録するかどうかは、 売上規模、取引先、 消費税の取扱い等を踏まえて 検討する必要があります。

具体的な税務判断は 税理士等へ確認しましょう。

⑨ 法人用クレジットカード・決済方法

必要に応じて 法人カードやキャッシュレス決済、 オンライン決済サービス等を用意します。

経費管理の効率化にもつながりますが、 利用者・利用限度額・経費精算ルール等を 社内で決めておくことが重要です。

⑩ 許認可が必要か確認する

会社設立後に最も注意したいのが、 許認可の有無 です。

許認可が必要となる主な業種

建設業を始める場合

一定規模以上の建設工事を請け負う場合などには、 建設業許可が必要です。

宅建業を始める場合

宅地・建物の売買、交換、 売買・賃貸の代理や媒介等を 宅地建物取引業として行う場合には、 宅地建物取引業免許が必要です。

古物を扱う場合

中古品を仕入れて販売するなど、 古物営業に該当する場合には、 古物商許可が必要になることがあります。

インターネット販売であっても、 取扱内容によっては許可対象になります。

飲食店を始める場合

飲食店を営業する場合には、 保健所関係の営業許可等が必要になります。

店舗工事を終えてから 許可要件を満たしていないことが分かると、 追加工事等が必要になる可能性があります。

会社設立後の許認可でよくある失敗

会社設立後の手続きは「期限管理」が重要

会社設立後の各種手続きには、 提出期限が定められているものがあります。

設立日を基準として、 何をいつまでに行うか 一覧表にして管理するとよいでしょう。

会社設立後の手続き一覧

会社設立後30日程度で確認したいこと

会社設立後の一般的な流れ

会社設立後は毎年の手続きもある

会社は一度設立すれば その後何もしなくてよいわけではありません。

役員変更・本店移転等があったら

会社設立後に 役員、本店、商号、事業目的などを変更した場合には、 登記や行政庁への届出が必要になることがあります。

建設業許可や宅建業免許等を持つ会社では、 変更内容に応じて 別途変更届等を確認する必要があります。

会社設立後によくある勘違い

行政書士に相談できること

会社設立後は、 特に許認可関係について 行政書士がサポートできる業務があります。

会社設立後チェックリスト

まとめ