「元気なうちに子どもへ財産を渡しておきたい」 「孫のために預金を贈与したい」 「将来の相続に備えて少しずつ財産を移したい」 と考える方は少なくありません。

このように、 本人が生きている間に財産を無償で渡すことを 一般に「生前贈与」と呼びます。

しかし、生前贈与は 単に親が子名義の口座へお金を振り込めば それで終わり、というものではありません。

贈与者本人の意思、受贈者の承諾、 贈与契約書、実際の財産移転、贈与税、 将来の相続との関係 まで考えて行うことが大切です。

今回は、親から子・孫への生前贈与について、 贈与契約書を作る理由と、 相続時に注意したいポイントをわかりやすく解説します。

生前贈与とは？

生前贈与とは、 財産を持っている人が生きている間に、 その財産を他の人へ無償で与えることです。

法律上は「贈与」であり、 贈与者が財産を無償で与える意思を示し、 受贈者がこれを受諾することで 贈与契約が成立します。

相続と生前贈与は何が違う？

相続と生前贈与の大きな違いは、 財産が移転する時期です。

なぜ親から子・孫へ生前贈与するの？

生前贈与には贈与契約書が必要？

贈与契約は、 必ず契約書を作らなければ成立しない契約ではありません。

口頭でも、 贈与者と受贈者の意思が合致すれば 成立する可能性があります。

親子間では 「家族だから分かっている」 という理由で書類を残さないケースがあります。

ところが相続が発生すると、 他の相続人から 「本当に贈与だったのか」 「親が預けただけではないか」 と疑問が出ることがあります。

贈与契約書を作る5つの理由

現金・預貯金を贈与する場合

親から子・孫への生前贈与で 比較的多いのが、 現金・預貯金の贈与です。

例えば、 親から子へ100万円を贈与するのであれば、 贈与契約書を作成したうえで、 親名義の口座から子名義の口座へ振り込む方法が考えられます。

贈与契約書と振込記録をセットで残す

子名義・孫名義の口座に入金すれば贈与になる？

親や祖父母が 子・孫名義の預金口座を作り、 そこへ毎年お金を入れている場合があります。

しかし、 口座の名義だけを子や孫にすれば 当然に贈与になるとは限りません。

名義預金とは？

形式上は子や孫の名義でも、 実際には親・祖父母が資金を出し、 その後も管理している預金は、 相続時に「名義預金」として 問題になることがあります。

誰が資金を出したのか、 誰が管理していたのか、 贈与の合意があったのかなど、 実際の状況から判断されます。

毎年110万円を贈与すれば大丈夫？

暦年課税では、 一人の受贈者がその年の1月1日から12月31日までに 受けた贈与について、 原則として年間110万円の基礎控除があります。

誰からいくら受けたかだけでなく、 その年に受けた贈与全体や、 利用している課税制度等を確認する必要があります。

また、税制は改正されることがありますので、 実際に贈与する際には 最新の制度を確認することが重要です。

毎年贈与する場合の贈与契約書

毎年、親から子へ一定額を贈与する場合には、 その都度贈与の意思を確認し、 贈与契約書を作成する方法があります。

長期間にわたる贈与を最初から約束する場合には、 その契約内容や税務上の取扱いについて 十分な確認が必要です。

贈与税には2つの仕組みがある

個人間の贈与では、 主に暦年課税と 相続時精算課税という制度があります。

相続時精算課税とは？

相続時精算課税は、 一定の要件を満たす贈与者と受贈者の間で 選択できる贈与税の制度です。

制度改正により、 現在は相続時精算課税にも 年110万円の基礎控除が設けられています。

一度選択した後の取扱いも含め、 制度全体を理解したうえで利用することが重要です。

生前贈与をすれば相続税対策になる？

生前贈与によって 本人の財産が減れば、 将来の相続財産が減少することがあります。

しかし、 「贈与すれば必ず相続税が安くなる」 とは限りません。

2024年以降の税制改正により、 暦年課税による生前贈与の 相続税への加算対象期間は段階的に延長され、 最終的には7年間となる仕組みです。

実際にどの贈与が加算対象になるかは、 相続開始日や贈与時期などによって異なるため、 個別に確認する必要があります。

「7年以内の贈与は全部戻る」と考えない

生前贈与加算については、 誰が贈与を受けたのか、 どの制度を利用したのか、 相続開始日がいつなのかなどによって 取扱いが変わります。

相続税上の加算対象については、 最新の税制と個別事情を確認してください。

生前贈与と「特別受益」

税金とは別に、 民法上の相続で問題になることがあるのが 特別受益です。

相続人の一部が被相続人から 婚姻・養子縁組のため、または生計の資本として 贈与を受けていた場合などには、 遺産分割において特別受益として 考慮されることがあります。

特別受益の持戻し免除とは？

贈与した本人が、 その贈与について 遺産分割時に特別受益として持ち戻さなくてもよい という意思を示すことがあります。

これを一般に 「持戻し免除の意思表示」 といいます。

生前贈与と遺留分

一定の相続人には、 相続について最低限保障される 遺留分があります。

一人の子へ多額の財産を生前贈与した場合などには、 将来、他の相続人の遺留分との関係が 問題になる可能性があります。

遺留分の計算では、 一定の生前贈与が基礎財産に含まれることがあります。

特に相続人に対する贈与については、 贈与の時期や目的などにより 取扱いが異なるため注意が必要です。

子には贈与したが孫には贈与していない場合

生前贈与では、 「誰に渡すか」も重要です。

子と孫では、 将来の相続における立場が同じとは限りません。

不動産を子へ生前贈与する場合

親名義の自宅や土地を 子へ生前贈与することもできます。

ただし、 現金の贈与に比べて 確認事項が多くなります。

不動産の贈与契約書だけでは名義は変わらない

親子で不動産贈与契約書を作成しても、 登記簿上の所有者が 自動的に子へ変更されるわけではありません。

不動産登記の申請代理については 司法書士の専門分野となります。

親が高齢の場合は判断能力にも注意

親が高齢になってから 多額の生前贈与をする場合には、 本人の判断能力が重要になります。

そのため、 「認知症になってから考えればよい」 ではなく、 本人が元気なうちから 財産承継について考えることが重要です。

親の老後資金を残すことも重要

子や孫へ財産を渡すことだけを考え、 親自身の財産を減らしすぎてしまうのは 注意が必要です。

認知症になる前に生前贈与だけ考えればよい？

高齢期の財産対策は、 生前贈与だけで解決するものではありません。

さらに、 亡くなった後の葬儀・納骨・各種解約等については、 死後事務委任契約を検討する場合もあります。

生前贈与と遺言を組み合わせる

財産の一部は生前に贈与し、 残った財産については遺言書で 承継先を決める方法もあります。

このように、 「今渡す財産」と 「自分のために残す財産」と 「死亡後に渡す財産」 を分けて考えることができます。

兄弟姉妹間の公平性にも注意

例えば、 長男だけに1,000万円を生前贈与し、 次男には何も贈与しなかった場合、 親としては理由があったとしても、 相続発生後に兄弟間で不満が生じることがあります。

生前贈与でよくある失敗

生前贈与をするときの基本的な流れ

行政書士に相談できること

生前贈与では、 単に財産を移すだけではなく、 その内容を書面に残しておくことが重要です。

親から子・孫への生前贈与チェックリスト

まとめ