高齢になり、 老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅への入居、 あるいは病院への入院が必要になったとき、 「身元保証人をお願いします」 と言われることがあります。

ところが、 一人暮らしで子どもがいない、 配偶者がすでに亡くなっている、 兄弟姉妹も高齢になっている、 親族とは長年疎遠になっているなど、 身元保証を頼める人がいない方もいらっしゃいます。

また、親族がいたとしても、 「家族に負担をかけたくない」 と考える方も少なくありません。

では、身寄りがない高齢者は、 どのように施設入居や将来の生活に備えればよいのでしょうか。

「身寄りがない」とはどのような状態？

「身寄りがない」といっても、 事情は人によって異なります。

そのため、 「戸籍上、親族がいるかどうか」だけではなく、 実際に誰が支援できるのか を考える必要があります。

高齢者施設はなぜ身元保証人を求める？

施設が身元保証人等を求める理由は、 単に入居費用の支払いを保証してもらうためだけではありません。

身元保証人・連帯保証人・緊急連絡先は同じではない

身寄りがないと施設には入れない？

身元保証人となる親族がいないからといって、 必ず入居を断られるとは限りません。

施設によって、 入居条件や対応方法が異なるからです。

例えば、 施設側が最も重視しているのが 緊急連絡先なのか、 利用料金の保証なのか、 死亡後の対応なのかによって、 準備すべき方法が変わります。

身寄りがない場合に考えられる6つの備え

一つの契約ですべて解決するわけではありません

ここが身寄りのない方の終活で 非常に重要なポイントです。

それぞれの制度・契約には 役割と時期があります。

それぞれの契約・制度の役割

行政書士に相談できること① 契約内容の整理

施設から 「身元保証人を用意してください」 と言われても、 それだけでは何を求められているのか 分からないことがあります。

まず施設側の契約書や説明内容を確認し、 どのような役割が求められているのかを 整理することが大切です。

行政書士に相談できること② 見守り契約

一人暮らしや高齢者住宅で生活している方の場合、 元気なうちから 定期的な連絡や訪問を行う 見守り契約を検討することがあります。

見守りを続けることで、 判断能力の低下や生活上の変化に 早く気付ける場合があります。

行政書士に相談できること③ 財産管理等委任契約

本人の判断能力は十分でも、 高齢や身体上の事情によって、 銀行や各種支払いなどの手続きが 負担になることがあります。

このような場合に、 本人との契約によって 一定の事務や財産管理を委任する 財産管理等委任契約 を検討することがあります。

行政書士に相談できること④ 任意後見契約

身寄りがない方にとって特に重要なのが、 将来認知症等によって 判断能力が低下した場合への備えです。

判断能力が十分なうちに、 将来、自分を支援してもらう人を決め、 その権限を定めておく制度が 任意後見制度です。

行政書士に相談できること⑤ 死後事務委任契約

身寄りがない方の場合、 亡くなった後のことまで 準備しておくことが重要です。

任意後見人等の権限は、 本人の死亡によって終了するのが原則です。

そのため、死亡後の事務については、 別途 死後事務委任契約 を準備する方法があります。

行政書士に相談できること⑥ 遺言

死後事務委任契約だけでは、 自分の財産を誰に取得させるかを すべて決める仕組みにはなりません。

財産の承継については、 遺言をあわせて検討することが重要です。

行政書士が「できないこと」も確認しましょう

行政書士へ相談するときには、 できることだけでなく、 できないこと・他の専門職へ相談すべきこと を知っておくことも重要です。

① 本人に代わる医療同意が当然にできるわけではない

身元保証人、行政書士、 任意後見人等であれば、 本人に代わって手術や治療について 自由に同意できると思われることがあります。

医療については、 本人の意思をできる限り確認しながら、 医療機関、家族、支援者等との連携が重要になります。

元気なうちに、 延命治療などについて 本人の希望を整理しておくことも考えられます。

② 相続人同士の争いを代理交渉することはできない

本人の死亡後、 相続人同士で遺産分割をめぐる争いが 発生する場合があります。

行政書士は、 非紛争の相続における 相続関係書類や遺産分割協議書等の作成を 業務範囲に応じて行うことができます。

③ 不動産登記の代理は司法書士

身寄りがない方が自宅を所有している場合、 死亡後に相続や遺贈による 不動産登記が必要になることがあります。

行政書士が 不動産登記申請の代理を行うことはできません。

④ 個別の税務相談・税務申告は税理士

遺言、生前贈与、相続などを考えるときには、 税金が関係する場合があります。

個別具体的な税務相談、 税額計算、税務申告などについては、 税理士へ相談します。

⑤ 成年後見人になることと身元保証は同じではない

成年後見人や任意後見人が選任されていれば、 施設が求める身元保証人の役割を すべて果たせると思われることがあります。

しかし、成年後見制度の役割と、 施設が身元保証人に求める役割は 必ずしも一致しません。

施設が求める具体的な役割と、 各制度の権限を照らし合わせる必要があります。

身元保証サービスを利用する場合の注意点

身寄りのない高齢者を対象として、 民間事業者等が身元保証・生活支援・死後事務等を 組み合わせて提供している場合があります。

便利なサービスである一方、 長期間にわたり生活や財産に関係する可能性があります。

「一人の人に全部任せる」場合ほど仕組みが重要

身寄りがない場合、 同じ人や同じ事業者に、 身元保証、財産管理、任意後見、 死後事務などをまとめて依頼するケースも考えられます。

一つの窓口で対応できることは便利ですが、 一方で、本人の財産を管理する人と サービス料金を受け取る人が同じになるなど、 利益相反やチェック体制について 慎重に考える必要があります。

元気なうちから準備することが重要

身元保証や任意後見、 財産管理等委任、死後事務委任などは、 本人の意思を確認しながら契約内容を決める必要があります。

そのため、 認知症がかなり進んでからでは 希望していた契約ができない可能性があります。

高齢者施設へ入るときは自宅のことも考える

身寄りがない方が 自宅を所有している場合には、 施設入居後の自宅をどうするかも 大きな問題です。

また、判断能力が低下した後では、 自宅の処分に関する手続きが 難しくなる場合があります。

そのため、 高齢者住宅への入居と財産管理・自宅の将来を 一緒に考えることが重要です。

サ高住の管理者として8年間、現場に携わってきました

身寄りがない方の準備・8ステップ

行政書士に相談できること・できないこと一覧

こんな方は早めに相談を

まとめ