「将来、認知症になったときのために 任意後見契約を作っておけば、 これで老後の準備はすべて終わり」 と考えていませんか。

任意後見契約は、 判断能力が低下した後の財産管理や 生活・療養等に必要な法律行為を 信頼できる人へ任せるための重要な制度です。

しかし、 任意後見契約だけで、 元気な時から死亡後までの すべての問題に対応できるわけではありません。

例えば、 任意後見が始まる前の見守り、 身体が弱った時期の財産管理、 施設入居時の身元保証等、 死亡後の葬儀・納骨、 財産の相続などは、 それぞれ別に考える必要があります。

まず、任意後見契約でできること

任意後見契約は、 本人の判断能力が十分なうちに、 将来判断能力が不十分になった場合に備えて 締結する契約です。

任意後見契約は、 公正証書によって締結する必要があります。

その後、 本人の判断能力が不十分な状況となり、 家庭裁判所が 任意後見監督人を選任した時に 任意後見契約の効力が生じます。

しかし、任意後見には「始まる前」と「死亡後」がある

任意後見契約を考えるうえで 特に重要なのがこの点です。

また、 本人が死亡すると、 任意後見人としての権限は 原則として終了します。

つまり、 任意後見だけでは、 開始前と死亡後に対応できない部分がある ということです。

老後を時間軸で考えてみましょう

① 元気な時から支える「見守り契約」

任意後見契約を締結してから 実際に任意後見が開始するまでには、 長い期間が空くことがあります。

そこで検討したいのが 見守り契約です。

特に、 一人暮らし、 子どもがいない、 親族が遠方にいるといった場合には、 本人の変化に誰が気付くのかを あらかじめ考えておくことが重要です。

見守り契約だけで財産管理はできる？

見守り契約を締結したからといって、 当然に本人の預金を管理したり、 本人に代わって銀行手続きをしたりできるわけではありません。

② 判断能力はあるが身体が弱ったら「財産管理等委任契約」

高齢になると、 判断能力には問題がなくても、 身体的な理由から 手続きが難しくなることがあります。

この段階では、 本人の判断能力が十分であれば、 まだ任意後見を開始する段階とは限りません。

そこで、 必要に応じて検討するのが 財産管理等委任契約です。

③ 入院・施設入居で問題になる「身元保証」

高齢者施設への入居や入院の際には、 施設・医療機関等から、 身元保証人、身元引受人、 連帯保証人、緊急連絡先等について 確認されることがあります。

ここで注意したいのは、 これらの言葉が すべて同じ意味ではないという点です。

身元保証サービスを利用する場合の注意点

親族等に身元保証を頼めない場合には、 民間の身元保証等のサービスを 検討することもあります。

ただし、 「身元保証サービス」は 全国一律の内容が法律で定められた 単一のサービスではありません。

事業者や契約によって、 サービス内容・料金・預託金等が異なります。

身元保証人なら医療同意もできる？

入院時の事務手続きや 医療費の支払い等と、 手術・治療などの医療行為への同意は 区別して考える必要があります。

そのため、 本人に判断能力があるうちに、 将来どのような医療や療養を希望するのかを整理し、 必要に応じて家族や支援者、 医療・介護関係者等と共有しておくことも大切です。

④ 判断能力が低下した後を支える「任意後見契約」

本人の判断能力が不十分な状況となり、 家庭裁判所が任意後見監督人を選任すると、 任意後見契約の効力が生じます。

任意後見人には一般的な取消権がない

任意後見制度について、 もう一つ知っておきたい重要な点があります。

本人が自ら不利益な契約をした場合に、 「任意後見人だから」という理由だけで 当然にその契約を取り消せるわけではありません。

この点も踏まえ、 本人の状態を継続的に確認し、 必要な時期に適切な支援へつなげることが重要です。

⑤ 死亡後を支える「死後事務委任契約」

本人が死亡すると、 任意後見人としての権限は 原則として終了します。

しかし、 死亡後には様々な事務が残ります。

こうした死亡後の事務を あらかじめ信頼できる人へ依頼しておく方法が 死後事務委任契約です。

⑥ 財産を誰に残すか決める「遺言」

死亡後の財産承継について 本人の意思を残すために重要なのが 遺言です。

特に、 子どもがいない方、 相続人が多い方、 特定の人に財産を残したい方、 不動産を所有している方などは、 遺言の必要性を早めに検討しておくことが重要です。

6つの仕組みを比較すると

すべての契約を作らなければいけない？

いいえ。

必要な備えは、 家族関係、年齢、健康状態、 資産、住居、親族との関係、 将来希望する生活などによって異なります。

ケース① 一人暮らし・子どもがいない

このような方の場合には、 「認知症になった後」だけでなく、 認知症になる前と死亡後を誰が支えるか が重要になります。

ケース② 子どもはいるが遠方に住んでいる

子どもがいるから すべて安心とは限りません。

仕事や子育て、 距離の問題等によって、 日常的な訪問や銀行・施設等の手続きを 家族が継続して行うことが難しい場合もあります。

ケース③ 高齢夫婦だけで暮らしている

「夫が妻を支える」 「妻が夫を支える」 という前提だけで老後を考えることにも 注意が必要です。

夫婦は同年代であることが多く、 将来的には 二人とも支援が必要になる可能性 があります。

ケース④ 高齢者施設への入居を考えている

施設入居を検討する場合には、 施設そのものを選ぶだけでなく、 入居後の財産や自宅についても考える必要があります。

施設入居と「自宅」の問題は早めに考える

高齢者施設へ入居すると、 それまで住んでいた自宅が 空き家になることがあります。

「誰に何を頼むか」を一覧にしておく

老後の備えでは、 契約書を作ることだけでなく、 支援者の役割を整理することが重要です。

老後の備えで特に重要な「3つの空白」

サ高住管理者として8年間、現場に携わってきました

行政書士と一緒に「老後の設計図」を整理する

老後の備えを考える場合には、 最初から 「任意後見契約を作る」 「死後事務委任契約を作る」 と決める必要はありません。

まず、 現在の生活状況や家族関係、 財産、住居、 将来の希望等を整理します。

そのうえで、 必要な契約・遺言等を組み合わせていくと、 自分に必要な老後の備えが見えやすくなります。

準備する順番

行政書士に相談できること

行政書士には、 紛争性のない範囲で、 老後の備えに必要となる契約書や 遺言等の書類について相談することができます。

老後の備えチェックリスト

まとめ