「終活」という言葉を聞くと、 遺言書やお墓、葬儀の準備を 思い浮かべる方が多いかもしれません。

しかし、本来の終活は 「亡くなった後の準備」だけではありません。

高齢になったとき、 認知症になったとき、 一人で生活することが難しくなったとき、 高齢者住宅へ住み替えるとき、 そして亡くなった後まで、 「自分はどうしてほしいのか」を元気なうちに整理すること も重要な終活です。

なぜ元気なうちに終活をするのでしょうか？

終活で最も重要なのは、 本人が自分で判断できるうちに準備することです。

終活では何を準備すればよい？

行政書士と考える7つの終活

終活では、 「誰に財産を残すか」を考える前に、 自分にどのような財産があるのか を把握することが重要です。

元気に生活していても、 年齢とともに 「何かあったとき誰に相談するのか」 という問題が出てきます。

例えば、 外出することが難しくなり、 金融機関等での手続きや 各種事務を自分で行うことが難しくなる場合があります。

本人に判断能力がある段階では、 必要に応じて 財産管理等委任契約を結び、 契約で定めた事務を依頼する方法があります。

任意後見制度は、 本人が十分な判断能力を持っているうちに、 将来支援してもらいたい人と 公正証書によって任意後見契約を締結する制度です。

その後、本人の判断能力が不十分となり、 家庭裁判所によって 任意後見監督人が選任されると、 任意後見人による支援が開始します。

遺言は、 終活の中でも特に重要なものの一つです。

行政書士は、 業務として取り扱うことができる範囲で、 戸籍等の収集、相続関係の整理、 遺産分割協議書等の書類作成、 預貯金等の相続手続きの支援などを行います。

終活は「時間軸」で考えると分かりやすい

高齢者住宅への住み替えも「終活」の一部です

終活というと法律や財産の話が中心になりがちですが、 実際の高齢期では 「これからどこで生活するのか」 も非常に重要です。

自宅で生活を続けるのか、 サ高住や有料老人ホーム等へ住み替えるのか。

住み替える場合には、 さらに 今まで住んでいた自宅をどうするか という問題が生じます。

サ高住管理者8年間の経験を終活サポートに活かします

私は、 サービス付き高齢者向け住宅の管理者として8年間、 高齢者の実際の生活に関わってきた経験があります。

高齢期には、 法律上の書類を準備するだけでは 解決できない問題が数多くあります。

「おひとり様」の終活では特に準備が重要

配偶者や子どもがいない方、 親族と疎遠な方の場合には、 元気なうちから 「誰が何をするのか」 を決めておくことがより重要になります。

エンディングノートだけでは足りない？

エンディングノートは、 本人の希望や財産、連絡先などを 整理するために非常に役立ちます。

しかし、 一般的なエンディングノートに希望を書いただけでは、 遺言や契約と同じ法的効力が生じるとは限りません。

家族がいるから終活は必要ない？

「子どもがいるから、 全部子どもに任せればよい」 と考える方もいます。

しかし、本人の希望が分からないと、 家族が判断に迷うことがあります。

本人が元気なうちに希望を整理しておくことは、 残される家族の負担を減らすことにもつながります。

終活は何歳から始める？

終活に 「○歳になったら始める」 という決まりはありません。

行政書士と進める終活の流れ

必要に応じて他の専門家との連携も

終活には、 行政書士だけでは対応できない 専門分野もあります。

そのため、 終活の内容に応じて 適切な専門家と連携して進めることが重要です。

あなたの「終活準備度」チェック

まとめ

「書類」だけではなく「高齢期の暮らし」から考えます

当事務所では、 行政書士として終活に関する書類を作成するだけではなく、 高齢期の実際の暮らしを考えながら 将来の準備を整理することを大切にしています。