「遺言は財産が多い人だけが作るもの」と思われていないでしょうか。

実際には、遺言は財産の多い・少ないにかかわらず、 ご自身の意思を明確にし、残されたご家族の負担や相続トラブルを減らすための大切な手段です。

特に、不動産がある場合、子どもがいないご夫婦、おひとり様、 相続人同士の関係が複雑な場合などには、 元気なうちに遺言を準備しておくことを検討する価値があります。

遺言とは？

遺言とは、自分が亡くなった後の財産の承継などについて、 生前に自分の意思を一定の方式で残しておくものです。

法律上有効な遺言を作成するためには、 民法で定められた方式を守る必要があります。

遺言がない場合はどうなる？

遺言がない場合には、原則として法定相続人が相続し、 必要に応じて相続人全員による 遺産分割協議を行うことになります。

相続人同士の意見が一致すれば問題ありませんが、 財産の分け方について意見が異なると、 手続きが長期化することもあります。

特に遺言を検討したいケース

自筆証書遺言と公正証書遺言

実務上よく利用される遺言として、 自筆証書遺言と 公正証書遺言があります。

自筆証書遺言とは？

自筆証書遺言は、 遺言者本人が法律上の方式に従って作成する遺言です。

本文は原則として本人が自書する必要がありますが、 財産目録については一定の要件のもと、 パソコンで作成したものや通帳・登記事項証明書等のコピーを 利用する方法も認められています。

法務局の自筆証書遺言書保管制度

自筆証書遺言については、 法務局で遺言書を保管してもらう 「自筆証書遺言書保管制度」 があります。

ただし、法務局が 遺言内容そのものの法律的な有効性や適切性まで保証してくれる制度ではありません。 内容については別途十分に検討する必要があります。

公正証書遺言とは？

公正証書遺言は、 公証人が遺言者の意思を確認し、 法律上の手続きに従って作成する遺言です。

遺言には何を書けばよい？

遺言を作成する際には、 まず自分の財産と相続関係を整理します。

そのうえで、 「誰に」「どの財産を」「どのように承継させるのか」 を具体的に検討します。

不動産がある場合は特に注意

相続財産に不動産が含まれる場合には、 単純に「子どもたちで平等に分ける」とすることが 必ずしも適切とは限りません。

遺留分にも注意

一定の相続人には、 法律上最低限保障された取り分である 「遺留分」があります。

子どものいない夫婦と遺言

特に遺言を検討していただきたいのが、 子どものいないご夫婦です。

「夫が亡くなれば妻が全部相続する」 「妻が亡くなれば夫が全部相続する」 とは限りません。

そのため、 「自宅や預貯金を配偶者に残したい」 という希望がある場合には、 夫婦それぞれが遺言を作成しておくことを検討する価値があります。

おひとり様と遺言

配偶者や子どもがいない方の場合にも、 遺言は重要です。

このような場合には、 遺言と併せて 死後事務委任契約などを組み合わせることも検討できます。

遺言執行者を決めておく

遺言の内容を実現するために必要な手続きを行う者を 「遺言執行者」 といいます。

遺言執行者をあらかじめ指定しておくことで、 相続開始後の手続きを円滑に進めやすくなる場合があります。

遺言作成の基本的な流れ

行政書士による遺言作成サポート

遺言作成では、 単に文章を書くのではなく、 相続人・財産・将来の相続手続きまで整理して内容を検討すること が重要です。

遺言作成サポート料金

まとめ