サービス付き高齢者向け住宅（サ高住）への入居を考えているものの、 「頼める家族や親族がいない」 という理由で不安を感じている方もいらっしゃいます。

また、親族はいても、 遠方に住んでいる、疎遠になっている、 高齢で頼めない、といったケースもあります。

そこで問題となりやすいのが、 保証人・身元引受人・緊急連絡先などです。

なぜサ高住は「保証人等」を求めるの？

サ高住側が保証人等を求める理由は、 単に家賃の支払いを保証してほしいから、 というだけではありません。

「連帯保証人」「身元引受人」「緊急連絡先」は同じ？

これらは同じ意味とは限りません。

解決策① 家賃債務保証会社を利用する

まず考えられるのが、 家賃債務保証会社の利用です。

保証会社の審査を受け、 保証料を支払うことで、 親族等による連帯保証人を不要とする 住宅もあります。

解決策② 高齢者等終身サポートサービスを検討する

身寄りのない高齢者等を対象に、 民間事業者などが 身元保証等、日常生活支援、死後事務などを組み合わせた サービスを提供している場合があります。

解決策③ 見守り・財産管理等委任契約を検討する

本人に十分な判断能力があるうちであれば、 信頼できる人や専門職等との間で、 見守り契約や財産管理等委任契約 を検討する方法があります。

解決策④ 認知症に備えて「任意後見契約」を検討する

身寄りのない方の場合、 現在の入居だけでなく、 将来、認知症等によって判断能力が低下した場合 まで考える必要があります。

本人に十分な判断能力があるうちに、 将来自分の判断能力が不十分になった場合に 支援してもらう人を決めておく制度が 任意後見制度です。

解決策⑤ 死亡後に備えて「死後事務委任契約」を検討する

身寄りのない方の場合、 特に準備しておきたいのが 本人が亡くなった後の手続きです。

「遺言書」も一緒に考える

死後事務委任契約と併せて考えたいのが、 遺言書です。

死後事務委任は、 葬儀や契約終了など 「死後の事務」を依頼するためのものです。

一方、 誰に財産を残すのかという 遺産の承継については、 遺言の問題となります。

「保証人がいない問題」を5つに分けて考える

身寄りがない方がサ高住へ入居するまでの流れ

見学時に必ず聞きたい7つの質問

契約前に確認したいチェックリスト

「身元保証サービス」を契約すれば全部安心、ではありません

身寄りがない方にとって、 民間サービスは有力な選択肢の一つです。

しかし、契約前には慎重な確認が必要です。

将来長期間利用する可能性のあるサービスですから、 説明を聞くだけでなく、 契約書を十分確認してから契約することが大切です。

すでに判断能力が低下している場合は？

任意後見契約や各種委任契約は、 本人が契約内容を理解し、 有効に契約できることが前提となります。

すでに認知症等によって 契約に必要な判断能力が十分でない場合には、 新たに任意後見契約を結ぶことが難しい場合があります。

まとめ