会社を設立した後、 新しい事業を始めたり、 事業内容を拡大したりすることがあります。

その際に確認しておきたいのが、 「現在の定款・登記上の事業目的に、 これから行う事業が含まれているか」 という点です。

特に、 建設業、宅建業、古物商、 各種許認可事業などを新たに始める場合には、 許認可申請の前に 事業目的の記載内容を確認することが重要です。

そもそも「定款」とは？

定款とは、 会社の基本的なルールを定めた書類です。

会社の商号、目的、本店所在地、 株式、機関設計など、 会社運営の基本事項が記載されています。

「事業目的」とは？

事業目的とは、 その会社がどのような事業を行う会社なのか を示すものです。

会社の登記事項証明書にも、 「目的」として記載されます。

新しい事業が目的に入っていない場合は？

会社が新しい事業を始めようとした際、 現在の事業目的にその内容が含まれていない場合には、 定款の事業目的を変更・追加 することを検討します。

どのような時に事業目的変更が必要？

目的は何でも書けばよい？

事業目的は、 単に多く書けばよいというものではありません。

内容が曖昧すぎたり、 違法な内容だったりする場合には、 適切な目的とはいえません。

「前各号に附帯又は関連する一切の事業」とは？

定款の最後に、

という文言が入っていることがあります。

これは、 主要な事業目的に付随・関連する事業を 一定範囲で含めるための一般的な表現です。

許認可と事業目的の関係

許認可申請では、 申請会社の事業目的に 対象事業が含まれているか確認されることがあります。

建設業許可を取得したい会社の場合

会社が新たに建設業を始める場合、 まず現在の登記事項証明書の「目的」を確認します。

建設業許可では、 事業目的だけで許可が取れるわけではありませんが、 申請前に会社の目的と実際の事業内容を一致させておく ことが大切です。

宅建業を始める場合

宅地建物取引業を始める場合も、 現在の事業目的を確認します。

実際の記載内容は、 会社が行う事業範囲に合わせて整理することが重要です。

株式会社の事業目的変更はどう決める？

株式会社が定款の事業目的を変更する場合には、 原則として 株主総会の特別決議 が必要です。

合同会社の場合は？

合同会社の場合には、 定款変更について 原則として総社員の同意 が必要となります。

ただし、 定款に別段の定めがある場合など、 会社の状況によって確認が必要です。

事業目的変更には登記が必要

株式会社や合同会社の 登記事項となっている「目的」を変更した場合には、 法務局で 目的変更登記 を行う必要があります。

変更登記の期限

会社の登記事項である目的を変更した場合には、 原則として変更の日から2週間以内 に変更登記を行う必要があります。

定款の書き換えはどうする？

定款変更の決議を行った後、 現在の定款に新しい事業目的を反映させます。

実務上は、

公証人の認証は再度必要？

株式会社設立時の原始定款では、 公証人の認証が必要となる場合があります。

しかし、 設立後に株主総会等で定款変更した場合、 通常は 変更のたびに公証人の再認証を受けるわけではありません。

目的を増やしすぎるデメリット

「将来やるかもしれないから」と 非常に多くの目的を入れる会社もあります。

しかし、 事業目的が多すぎると、 会社が実際に何をしているのか 分かりにくくなることがあります。

将来の事業はどこまで入れる？

現在行っていない事業でも、 近い将来具体的に開始する予定がある場合には、 あらかじめ事業目的へ入れておく方法があります。

定款変更と許認可申請は順番が重要

新しい許認可事業を始める場合、 手続きの順番を整理しておくことが大切です。

会社名・本店・役員も一緒に変更する場合

事業目的変更と同時に、

などを行う場合があります。

この場合は、 それぞれについて会社法上の決議、 登記、許認可上の変更届等が必要か整理します。

会社形態変更の際にも定款は重要

株式会社から合同会社、 合同会社から株式会社へ 組織変更する場合にも、 新しい会社形態に合わせた 定款内容を作成する必要があります。

目的変更でよくある失敗

事業目的変更チェックリスト

行政書士に相談できること

定款変更・事業目的変更では、 単に文言を追加するだけでなく、 これから行う事業や必要な許認可との整合性 を考えることが重要です。

まとめ