相続が発生したとき、 相続人が配偶者と子どもだけであれば、 比較的分かりやすく手続きを進められることがあります。

しかし、 兄弟姉妹や甥・姪まで相続人になる場合、 あるいは何代も前の相続がそのままになっている場合には、 相続人が10人、20人、それ以上 になることもあります。

相続人が多い相続では、 まず正確に相続人を確定し、 その全員に連絡を取り、 遺産分割について合意を得る必要があります。

なぜ相続人が多くなるの？

相続人が多くなる主な理由として、 次のようなケースがあります。

最初にすることは「相続人の確定」

相続人が多い場合ほど、 最初に正確な相続人調査を行うことが重要です。

「家族が知っている人だけ」 「普段付き合いがある人だけ」 で遺産分割を進めることはできません。

戸籍はどこまで集める？

通常、亡くなった方について、 出生から死亡までの連続した戸籍等を確認します。

戸籍をたどることで、 婚姻歴、離婚歴、子の有無、 養子縁組、兄弟姉妹などを確認していきます。

古い戸籍では相続人調査が複雑になる

相続開始から長期間が経過している場合や、 兄弟姉妹・甥姪相続の場合には、 多くの戸籍を取得する必要があります。

法定相続人の順位

相続人が判明したら連絡先を確認する

戸籍上の相続人が分かっても、 すぐに連絡が取れるとは限りません。

住所が分からない相続人はどうする？

戸籍等から本籍を確認し、 必要に応じて戸籍の附票などを取得することで、 現在の住所を確認できる場合があります。

ただし、 取得できる人や請求理由には法律上のルールがあります。

相続人への最初の連絡は慎重に

長年交流のない親族へ突然、

とだけ連絡すると、 警戒されたり、 相続人間の関係が悪くなることがあります。

最初の連絡では、 相続が発生した経緯と、 なぜその人が相続人になるのかを 分かりやすく説明することが重要です。

相続人への連絡で伝えたい内容

相続財産の調査も同時に進める

相続人を確定するだけでは、 遺産分割を進めることはできません。

何を分けるのかを確認するため、 相続財産の調査も必要です。

相続人が多いほど「財産一覧」が重要

相続人が多数いる場合には、 各人が異なる情報を持っていることがあります。

そのため、 相続財産を一覧にして共有できるようにしておくことが重要です。

遺産分割協議は相続人全員で行う

遺言書がなく、 法定相続分と異なる分け方をする場合には、 原則として相続人全員で遺産分割協議を行います。

全員が一か所に集まる必要はある？

相続人全員が同じ場所に集まって、 一度に話し合う必要があるとは限りません。

重要なのは、 最終的な遺産分割の内容について全員の合意があること です。

遺産分割協議書を作成する

相続人全員の合意が成立したら、 その内容を 遺産分割協議書 として書面にします。

相続人が多いと印鑑証明書も多くなる

遺産分割協議書を銀行手続きや 不動産相続登記などに使用する場合、 実務上、 相続人全員の印鑑証明書等が必要になることがあります。

相続人が多いほど、 書類の回収にも時間がかかります。

遺産分割協議書を何通作る？

相続人が多い場合、 同じ遺産分割協議書に全員が署名押印する方法だけでなく、 手続きの内容によっては 同一内容の証明書類を各相続人から取得する方法なども検討されます。

どの形式が適切かは、 提出先や手続き内容に応じて確認します。

法定相続情報一覧図を活用する

相続人が多い場合、 戸籍の束を何度も銀行や法務局へ提出するのは大変です。

そこで便利なのが 法定相続情報証明制度 です。

相続人の一人が連絡に応じない場合

相続人が多いと、 連絡しても返事が来ない人がいることがあります。

まずは、 書面を送る、 連絡方法を変える、 十分な説明をするなどの対応を行います。

それでも協議が進まない場合には、 家庭裁判所での遺産分割調停等が必要となることがあります。

相続人の行方が分からない場合

住所を調べても所在が分からず、 長期間連絡が取れない相続人がいる場合があります。

この場合、 単にその人を除外して遺産分割することはできません。

相続人に未成年者がいる場合

相続人の中に未成年者がいる場合には、 親権者が法定代理人として手続きすることがあります。

しかし、 親と未成年の子が同じ相続の相続人となり、 利益が対立するような場合には注意が必要です。

認知症などで判断能力に問題がある相続人がいる場合

相続人の中に、 認知症等によって遺産分割の内容を十分理解・判断できない人がいる場合には、 単に家族が代わりに署名することはできません。

遺産分割は重要な法律行為ですので、 本人の判断能力を確認しながら進める必要があります。

海外在住の相続人がいる場合

相続人が海外に住んでいる場合でも、 その人を除外することはできません。

日本の印鑑証明書を取得できないケースでは、 居住国の制度に応じて 署名証明等を利用することがあります。

相続人が亡くなってしまった場合

遺産分割が終わる前に相続人の一人が亡くなると、 その相続人の相続人が権利を引き継ぐことがあります。

いわゆる 数次相続 となり、 関係者がさらに増えることがあります。

不動産がある場合は特に早めの対応を

相続人が多い相続で不動産が含まれている場合には、 さらに注意が必要です。

また、 相続登記は2024年4月1日から義務化されていますので、 期限についても確認が必要です。

共有名義にすれば簡単？

遺産分割がまとまらない場合、 とりあえず複数の相続人で共有にすることを考えることがあります。

しかし、 相続人が多い不動産を多数の共有名義にすると、 将来的な売却や管理が難しくなることがあります。

不動産については、 将来の利用・売却・管理まで考えたうえで、 遺産分割方法を検討することが重要です。

相続人が多い場合の一般的な進め方

相続人が多いときの注意点

行政書士に相談できること

相続人が多い案件では、 戸籍収集や相続関係の整理だけでも 大きな負担になることがあります。

行政書士は、 争いのない相続手続きについて、 業務範囲に応じて書類作成や資料整理をサポートできます。

こんな相続は早めの整理がおすすめです

まとめ