「自分の財産を子どもへ残したい」 と考えたとき、 代表的な方法として 生前贈与と 遺言があります。

生前贈与は、 本人が元気なうちに財産を渡す方法です。

一方、遺言は、 原則として本人が亡くなった後に 財産を誰に承継させるかを決めておく方法です。

では、 生前贈与と遺言は、どちらがよいのでしょうか。

実際には、 どちらか一方が常に優れているわけではありません。

財産の種類、家族構成、年齢、老後資金、 税金、遺留分などを考え、 場合によっては 生前贈与と遺言を組み合わせる ことも有効です。

生前贈与とは？

生前贈与とは、 本人が生きている間に、 自分の財産を相手へ無償で与えることです。

贈与は契約ですので、 贈与する人が 「この財産をあげます」 と意思表示し、 相手が 「受け取ります」 と承諾することで成立します。

遺言とは？

遺言とは、 自分が亡くなった後の 財産承継等について、 法律で定められた方式に従って 意思を残しておく制度です。

例えば、 「自宅は長男に相続させる」 「預貯金は長女と次女に分ける」 など、 自分の意思を遺言書に残すことができます。

生前贈与と遺言の違いを比較

生前贈与のメリット

生前贈与の注意点

一方、生前贈与には 大きな注意点があります。

特に自宅や多額の預貯金を贈与する場合には、 贈与した本人の老後生活まで 考える必要があります。

遺言のメリット

遺言の注意点

遺言にも注意点があります。

自筆証書遺言と公正証書遺言

代表的な遺言として、 自筆証書遺言と 公正証書遺言があります。

生前贈与なら贈与契約書を作る

親子・祖父母と孫の間であっても、 生前贈与を行う場合には 贈与契約書を作成しておくことが有効です。

現金を子どもへ渡すならどちら？

例えば、 子どもが住宅購入を予定しており、 今すぐ資金援助したい場合には、 生前贈与を検討する意味があります。

一方、 親自身の老後資金として 預貯金を持っておきたい場合には、 急いで贈与せず、 死亡時に残った財産を遺言で承継させる方法も考えられます。

自宅を子どもに残すならどちら？

自宅は、 生前贈与と遺言の違いが 特に大きく表れる財産です。

将来、高齢者住宅・老人ホーム等へ入居し、 自宅を売却して入居費用や生活費に充てる必要が 生じる可能性もあります。

自宅を贈与した後も住み続ける場合

親が自宅を子へ贈与した後も、 そのまま親が住み続けるケースがあります。

しかし、 登記まで移せば所有者は子になります。

自宅は生活の基盤ですので、 生前贈与は慎重に判断する必要があります。

老後資金を考えるなら遺言が向く場合も

高齢期には、 将来どの程度のお金が必要になるか 予測しにくいことがあります。

生前贈与と贈与税

個人から財産の贈与を受けると、 贈与税が関係する場合があります。

暦年課税では、 受贈者が1年間に受けた贈与について 原則として年110万円の基礎控除があります。

贈与の実態や利用する制度、 他の贈与との関係なども確認する必要があります。

相続時精算課税という方法

一定の要件を満たす場合には、 相続時精算課税 を選択することもできます。

現行制度では、 相続時精算課税にも 年110万円の基礎控除があります。

生前贈与をすれば相続税が必ず減る？

生前贈与によって 本人の財産が減れば、 相続時の財産額が減る場合があります。

しかし、 生前贈与をすれば必ず相続税が少なくなるとは限りません。

制度改正により、 この加算対象期間は段階的に延長される仕組みとなっているため、 贈与時期と相続開始時期を踏まえた確認が必要です。

遺言なら相続税がかからない？

遺言書を作成したからといって、 相続税がかからなくなるわけではありません。

相続税は、 遺産の総額や相続人の人数、 財産の内容、適用できる特例等によって判断されます。

具体的な相続税・贈与税の計算や申告については、 税理士または税務署へ確認してください。

生前贈与と特別受益

相続人の一人が、 被相続人から生前に一定の贈与を受けていた場合、 相続時に 特別受益 として問題になることがあります。

婚姻・養子縁組のための贈与や、 生計の資本としての贈与などが 対象となることがあります。

生前贈与と遺留分

一定の相続人には、 相続財産について法律上保障される 遺留分があります。

一定の生前贈与は、 遺留分を計算する際の 基礎財産に含まれることがあります。

そのため、 「生前に全部渡してしまえば 遺留分は関係なくなる」 とは限りません。

遺言にも遺留分は関係する

例えば、 「全財産を長男に相続させる」 という遺言書を作ること自体が 直ちに無効になるわけではありません。

しかし、 他の遺留分権利者の遺留分を侵害している場合には、 相続開始後に 遺留分侵害額請求 が問題になる可能性があります。

兄弟姉妹には遺留分がない

遺留分は、 すべての法定相続人に認められているわけではありません。

兄弟姉妹およびその代襲相続人である甥・姪には、 遺留分はありません。

そのため、 子どものいない夫婦などでは、 遺言書を作成する意味が特に大きくなる場合があります。

子どものいない夫婦では遺言が重要

夫婦に子どもがおらず、 両親等もすでに亡くなっている場合には、 配偶者と兄弟姉妹が相続人となることがあります。

「夫が亡くなれば妻が当然に全部相続する」 とは限りません。

このようなケースでは、 配偶者へ財産を残したいのであれば、 遺言書の作成を検討する意味があります。

孫へ財産を残したい場合

孫へ財産を残したい場合にも、 生前贈与と遺言を比較します。

ただし、 孫が法定相続人となるかどうかは 家族関係によって異なります。

税務上の取扱いも含め、 事前に確認することが重要です。

判断能力が低下するとどうなる？

生前贈与も遺言も、 本人が内容を理解して 意思決定できることが重要です。

そのため、 財産承継については 本人が元気なうちから考えておくことが重要です。

任意後見契約との違い

生前贈与と遺言は、 主として 財産を誰へ渡すか を考える制度です。

一方、 任意後見契約は、 将来本人の判断能力が低下した場合に備えて、 本人があらかじめ任意後見人となる人や 委任する事務を決めておく制度です。

亡くなった後の手続きは遺言だけで十分？

遺言は、 財産承継について重要な制度ですが、 死亡後に必要となるすべての事務を 遺言だけで処理するものではありません。

身寄りがない方や 家族へ負担をかけたくない方の場合には、 死後事務委任契約 を組み合わせる方法もあります。

生前贈与が向いている可能性があるケース

遺言が向いている可能性があるケース

生前贈与と遺言を組み合わせる方法

実務上は、 生前贈与と遺言を どちらか一方だけに決める必要はありません。

このように、 財産を3つに分けて考える方法があります。

「全部生前贈与」は慎重に

特に高齢者の場合、 財産を早く子どもへ渡しておきたいと 考えることがあります。

しかし、 自分の財産を必要以上に減らしてしまうと、 その後の生活に影響する可能性があります。

財産を3つに分けて考える

生前贈与・遺言を考える基本的な流れ

行政書士に相談できること

生前贈与と遺言は、 どちらも将来の財産承継に関係する重要な手続きです。

生前贈与と遺言を考えるチェックリスト

まとめ