建設現場、工場、製造事業所などからは、 事業活動に伴ってさまざまな廃棄物が発生します。

その中には、 廃棄物処理法上の 「産業廃棄物」 に該当するものがあります。

そして、他人から委託を受けて 産業廃棄物を収集し、 処分場などへ運搬する事業を行う場合には、 原則として 産業廃棄物収集運搬業の許可 が必要です。

一方、自社から発生した産業廃棄物を 自社で運搬する場合など、 収集運搬業許可を必要としないケースもあります。

この記事では、 産業廃棄物収集運搬業許可について、 許可が必要になるケース、 許可取得の主な要件、 必要な許可区域、 申請の流れまで 分かりやすく解説します。

そもそも産業廃棄物とは？

廃棄物処理法では、 事業活動に伴って生じた廃棄物のうち、 法令で定められたものを 産業廃棄物として取り扱います。

産業廃棄物収集運搬業とは？

産業廃棄物収集運搬業とは、 排出事業者等から委託を受けて 産業廃棄物を収集し、 中間処理施設や最終処分場などへ 運搬する事業です。

どんな場合に許可が必要？

ただし、実際の許可の要否は、 事業形態や契約関係、 廃棄物の種類などによって判断する必要があります。

自社で出した産廃を自社で運ぶ場合は？

自社の事業活動によって発生した産業廃棄物を、 その排出事業者自身が運搬する 「自ら運搬」については、 原則として産業廃棄物収集運搬業許可は必要ありません。

また、自ら運搬する場合でも、 廃棄物処理法に基づく 運搬基準等を守る必要があります。

建設業者は特に注意！元請・下請で考え方が変わります

建設業者にとって特に重要なのが、 建設工事に伴って発生する 産業廃棄物の取扱いです。

そのため、 元請業者が自ら運搬する場合と、 下請業者が運搬する場合とでは、 許可の考え方が異なることがあります。

どこの都道府県の許可を取ればよい？

産業廃棄物収集運搬業では、 産業廃棄物を積み込む場所と 荷下ろしする場所 を確認して、 必要な許可を検討します。

例えば、 神奈川県内で産業廃棄物を積み込み、 東京都内の処分場で荷下ろしする場合には、 基本的には 神奈川県と東京都の双方の許可 が必要になります。

「積替え保管なし」と「積替え保管あり」の違い

産業廃棄物収集運搬業許可を考える際には、 積替え・保管を行うか も重要です。

産業廃棄物収集運搬業許可の主な要件

許可を取得するためには、 主に次のような要件を確認します。

許可申請では講習会の確認を早めに

産業廃棄物処理業の許可申請では、 申請区分等に対応する 講習会の修了が重要になります。

申請準備を始める際には、 誰が講習会を受講するのか、 必要な修了証があるか、 有効なものとして扱われるかを 早めに確認することが大切です。

運搬車両・容器も審査の対象になります

収集運搬する産業廃棄物の性状に応じて、 適切な車両や容器等を 使用できることが必要です。

許可を取れば、どんな産廃でも運べる？

いいえ。

産業廃棄物収集運搬業許可では、 取り扱う産業廃棄物の種類 を申請します。

ただし、 木くず・紙くず・繊維くずなどには 業種等による限定があります。

実際にどのような工事・事業から どの廃棄物が発生するのかを確認して、 必要な品目を選択することが重要です。

石綿含有産業廃棄物などにも注意

建築物の改修・解体等に関係する事業では、 石綿を含有する建材が問題となることがあります。

また、 水銀使用製品産業廃棄物など、 通常の産業廃棄物とは別に 取扱い上注意すべきものがあります。

「経理的基礎」とは？

産業廃棄物収集運搬業を 継続して適正に行うためには、 一定の経理的基礎が必要です。

法人の場合には、 決算書や納税関係資料などをもとに 財務状況を確認します。

必要となる資料や審査上の取扱いは、 申請先や個別の財務状況によって確認が必要です。

欠格要件にも注意

申請者や法人の役員等が 廃棄物処理法に定める 欠格要件に該当する場合には、 許可を受けられません。

役員変更があった会社などでは、 新任役員についても 確認しておくことが重要です。

許可申請で準備する主な書類

申請先や申請者の状況によって異なりますが、 法人の新規申請では一般に 次のような書類を準備します。

必要書類は、 新規・更新・変更、 法人・個人、 積替え保管の有無などによって異なります。

産業廃棄物収集運搬業許可申請の流れ

許可を取ったら終わりではありません

産業廃棄物収集運搬業では、 許可取得後も 廃棄物処理法等に従って 適正に事業を行う必要があります。

産廃収集運搬業許可の有効期間は？

通常の産業廃棄物収集運搬業許可の有効期間は、 原則5年間です。

引き続き事業を行う場合には、 許可の有効期間が満了する前に 更新許可申請を行う必要があります。

役員・住所・車両などが変わったら？

許可取得後に 会社の内容や事業内容が変わった場合には、 変更届や変更許可申請等が 必要になることがあります。

変更内容によって 「届出」で済むものと 「変更許可」が必要になるものがありますので、 事前に確認しましょう。

建設業許可を持っていれば産廃も運べる？

建設業許可と 産業廃棄物収集運搬業許可は、 まったく別の制度です。

産廃収集運搬業許可でよくある誤解

産廃業許可申請を行政書士へ依頼するメリット

産業廃棄物収集運搬業許可申請では、 単に申請書を作成するだけではなく、 申請前の整理が重要です。

申請前チェックリスト

まとめ