建設業許可を取得したいものの、 許可業種に対応する国家資格を持っていない――。

このような場合でも、 一般建設業では、許可を受けようとする建設工事について 原則10年以上の実務経験があれば、 営業所技術者等の要件を満たせる場合があります。

ところが、ここで大きな問題になるのが、

というケースです。

この記事では、 実務経験10年をどのように確認していくのか、 昔の資料が見つからない場合には何を探せばよいのかを 分かりやすく解説します。

そもそも「実務経験10年」とは？

ここでいう実務経験とは、 単に建設会社に在籍していた期間ではありません。

許可を受けようとする建設工事について、 施工に関する技術上の職務に従事した経験 が必要です。

どの工事を経験したかが重要

建設業許可は29業種に分かれています。

したがって、 実務経験も原則として 取得したい許可業種に対応する工事経験 を確認します。

実務経験では「期間」と「工事内容」の両方を確認

実務経験によって営業所技術者等の要件を満たす場合には、 大きく分けて2つの観点があります。

まず探したい基本資料

過去の実務経験を確認するときは、 まず次のような資料が残っていないかを探します。

以前の勤務先が建設業許可業者だった場合

以前勤務していた会社が、 当時、該当業種の建設業許可を受けていた場合には、 過去の許可関係資料が重要になります。

特に工事経歴書などから、 当時どのような工事を行っていた会社なのかを 確認できる場合があります。

契約書がない場合は「注文書・請書」を探す

建設業では、 すべての案件について 独立した「工事請負契約書」という名称の書類が 保存されているとは限りません。

その場合には、

などが残っていないかを確認します。

請求書がない場合は何を探す？

古い請求書が廃棄されている場合には、 関連する別の資料が残っていないか確認します。

過去の「工事経歴書」が重要になることも

建設業許可を持っている会社は、 原則として毎事業年度終了後に 決算変更届等を提出します。

その中には、 工事経歴書が含まれます。

手元に資料がない場合でも、 申請先行政庁に過去の許可関係資料が残っているかなどを 確認する価値があります。

工事資料だけでなく「その会社にいたこと」の確認も必要

例えば10年前の工事契約書が見つかったとしても、 その当時、候補者本人がその会社で 勤務していたことを確認できなければ問題が残ります。

そこで、 在籍期間・勤務期間についても 確認資料を整理します。

前の会社に協力してもらえる場合

以前勤務していた会社が現在も営業しており、 協力してもらえるのであれば、 まず過去の資料の保管状況を確認しましょう。

前の会社が廃業・解散している場合は？

以前勤務していた会社がすでに廃業・解散していると、 資料集めは難しくなります。

しかし、すぐに諦める必要はありません。

以前の会社が建設業許可を持っていなかった場合

以前の会社が建設業許可を持っていなくても、 軽微な建設工事を適法に請け負っていた会社であれば、 その工事経験が直ちに無意味になるわけではありません。

ただし、許可業者のように 過去の許可申請書や工事経歴書を利用できないため、 工事実績を確認する資料が特に重要になります。

「1年につき請求書1枚あれば10年分になる」とは限らない

実務経験の確認について、 「1年につき1件の請求書があればよい」 といった説明を見かけることがあります。

行政庁によって、 実務経験期間をどの程度の間隔で、 どのような資料によって確認するのかについて 取扱いが異なることがあります。

10年間ずっと同じ会社である必要はある？

必ずしも、 同じ会社だけで10年間の経験を積んでいる必要はありません。

例えば、

というように、 取得したい業種についての実務経験を 複数の勤務先で積んでいるケースも考えられます。

ただし、それぞれの会社について 経験期間・工事内容等を確認できる資料が必要になります。

経験期間の「重複」にも注意

複数業種について 10年の実務経験を使って申請しようとする場合には、 経験期間の考え方に注意が必要です。

複数業種の実務経験で申請する場合には、 どの期間をどの業種の経験として扱うのか、 事前に整理することが重要です。

10年分の資料がないなら「別ルート」も確認

10年間の実務経験を証明することだけに こだわる必要はありません。

候補者によっては、 別の方法で営業所技術者等の要件を 満たせる場合があります。

資料がないからといって「作ってはいけない」

これは非常に重要です。

建設業許可申請では、 事実に基づく資料によって 経験を確認する必要があります。

資料が不足している場合は、 実際に残っている別の資料で確認できないかを検討する ことが正しい対応です。

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実務経験10年・資料チェックリスト

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将来のために工事資料を残しておきましょう

実務経験の証明で苦労しないためには、 日頃から工事関係資料を整理しておくことが重要です。

特に将来、 業種追加や 営業所技術者等の交代を予定している会社では、 候補者の実務経験を今から記録しておくと安心です。

行政書士に相談するなら「10年分集めてから」ではありません

実務経験による建設業許可申請では、 資料を10年分すべて集めてから相談する必要はありません。

そのうえで、 申請先の取扱いに照らして 必要な確認資料を絞り込むことで、 効率よく準備を進めることができます。

まとめ