建設業許可を取得しようと準備を始めたものの、 調べていくうちに、

「経管の経験が足りないかもしれない」

「専任技術者の資格がない」

「10年の実務経験を証明する資料がない」

「自己資本が500万円未満だった」

といった問題が見つかることがあります。

しかし、そこで直ちに 「建設業許可は絶対に取れない」 と決まるわけではありません。

「書類不足」と「許可要件不足」は違います

まず理解しておきたいのは、 申請書に不備があることと、 建設業許可の要件そのものを満たしていないことは 別の問題だということです。

原因① 「経管」の経験が足りない

現在の会社での役員経験だけを見る必要はありません。

以前の会社で、 建設業に関する経営業務の管理経験等を有していた場合には、 その経験を利用できる可能性があります。

原因② 経管経験はあるが証明書類がない

役員経験については、 まず登記記録を確認します。

原因③ 営業所技術者等になれる人がいない

従来「専任技術者」と呼ばれていた 営業所技術者等については、 一般建設業の場合、許可業種に応じて 複数の要件充足ルートがあります。

原因④ 「10年の実務経験」はあるが証明できない

実務経験は、 本人が「10年間工事をしていました」と説明するだけではなく、 申請先の取扱いに従って その経験を確認できることが重要です。

原因⑤ 500万円の財産要件を満たしていない

一般建設業の財産的基礎・金銭的信用については、 代表的には、

といった基準があります。

原因⑥ 営業所の実態に問題がある

建設業許可上の「営業所」は、 単に会社の住所が登記されていればよいというものではありません。

本店・支店などの名称にかかわらず、 建設工事の請負契約の締結等、 建設業に関する営業を実質的に行う場所かどうかが重要です。

原因⑦ 社会保険の加入要件を満たしていない

現在の建設業許可では、 適切な社会保険等への加入も重要な許可要件です。

原因⑧ 欠格要件に該当している

建設業法では、 申請者や一定の役員等について 欠格要件が定められています。

例えば、 一定の刑罰を受けた場合や、 建設業許可の取消しに関連する一定の場合などが 問題となることがあります。

原因⑨ 許可を取る「業種」を間違えている

建設業許可は、 29の業種に分かれています。

一つの建設業許可を持っていれば、 許可が必要となるすべての建設工事を 自由に請け負えるわけではありません。

営業所技術者等の資格・実務経験も 許可業種と関係しますので、 最初の業種選択を間違えると 申請全体を組み直す必要が生じることがあります。

原因⑩ 役員・技術者の変更を先にしてしまった

代表者、取締役、経営業務管理体制を担う者、 営業所技術者等などに変更がある場合には、 変更前に許可要件への影響を確認することが重要です。

よくある原因とリカバリー法を一覧で確認

申請後に追加資料を求められたら？

建設業許可申請を提出した後、 審査の過程で行政庁から 追加説明や資料の提出を求められることがあります。

まず、 行政庁が何を確認しようとしているのか を正確に把握することが重要です。

要件不足が分かったら「無理に押し切らない」

審査途中で、 どうしても現在の状態では 許可要件を満たせないことが判明する場合もあります。

ケースによっては、 行政庁と確認したうえで申請の取扱いを検討し、 必要な体制を整えてから改めて申請するという方法も考えられます。

不適合でも「いつなら申請できるか」を考える

現在は要件を満たしていなくても、 将来も永久に申請できないとは限りません。

申請前の10項目チェックリスト

行政書士に相談するなら「申請する前」が重要

建設業許可は、 書類を作って行政庁へ提出することだけが 重要なのではありません。

むしろ大切なのは、 申請前の要件確認です。

まとめ