建設業許可は、 一度取得すれば永久に有効というものではありません。

許可を維持するためには、 5年ごとの更新が必要であり、 会社の役員、代表者、営業所、経営業務の管理体制、 営業所技術者等に変更があった場合には、 それぞれ必要な変更届を提出しなければなりません。

さらに、 毎事業年度終了後には いわゆる 「決算変更届」 を提出する必要があります。

建設業許可には5年間の有効期間があります

建設業許可の有効期間は、 原則として 許可を受けた日から5年間 です。

その後も建設業を続ける場合には、 有効期間が満了する前に 更新申請 を行います。

更新申請はいつから準備する？

更新申請の受付時期は、 許可行政庁によって具体的な運用を確認する必要があります。

一般的には、 許可満了日のかなり直前ではなく、 数か月前から必要書類の確認を始める ことをおすすめします。

毎年必要な「決算変更届」とは？

建設業許可業者は、 毎事業年度が終了した後、 その年度の工事実績や財務内容等について 変更届を提出します。

これが一般に 「決算変更届」 と呼ばれているものです。

決算変更届を出していないとどうなる？

決算変更届は、 許可を持っているだけで 自然に更新されるものではありません。

会社の内容が変わったら「変更届」

建設業許可取得後に会社の内容が変わった場合、 その内容に応じて変更届が必要になります。

変更届にはそれぞれ期限があります

変更届は、 内容によって提出期限が異なります。

代表取締役・役員が変わった場合

株式会社で代表取締役や取締役が変更された場合には、 まず会社の登記手続きを行い、 その後、 建設業許可上の変更手続きを進めることになります。

「経管」が交代する場合は特に注意

建設業許可では、 経営業務の管理を適正に行うために必要な体制 を備えていることが重要な許可要件です。

そのため、 その要件を満たす常勤役員等が 退任・退職する場合には、 単なる「役員変更」として考えるだけでは不十分です。

経管変更では「経験の証明」が重要

新しい常勤役員等について、 必要な経営経験等を証明するために、 過去の会社での役職や建設業の経営経験を 確認することがあります。

営業所技術者等が退職する場合も要注意

建設業許可では、 営業所ごとに、 許可業種について要件を満たす 営業所技術者等 を置くことが求められます。

その方が退職する場合には、 後任者が必要な資格・実務経験等の要件を 満たすか確認します。

本店・営業所を移転した場合

建設業を営む営業所を移転した場合には、 所在地変更の届出が必要になります。

また、 単に登記上の本店を移しただけでなく、 実際に建設業を営む営業所としての実態を 確認されることがあります。

新しい工事業種を始めるなら「業種追加」

すでに建設業許可を持っていても、 現在許可を受けていない業種について 一定規模以上の工事を請け負う場合には、 業種追加 を検討する必要があります。

例えば、

更新前に確認しておきたいチェックリスト

建設業許可の維持でよくある失敗

建設業許可は年間スケジュールで管理すると安心

建設業許可は、 「5年に1回だけ確認すればよい許可」ではありません。

毎年の決算変更届と、 会社内部の変更事項を継続的に確認することが 重要です。

公共工事を目指す会社は「経審」とも連動します

公共工事の入札参加を考える場合には、 建設業許可だけでなく 経営事項審査（経審） も重要になります。

そのため、 毎年の決算変更届、 経営状況分析、 経営事項審査、 入札参加資格審査などを 一連の年間スケジュールとして管理する必要があります。

行政書士に依頼できること

建設業許可は、 新規申請だけでなく、 許可取得後の管理が重要です。

会社登記と建設業許可変更は別の手続きです

代表取締役、取締役、 商号、本店所在地などが変更になった場合、 会社登記と建設業許可の双方に 手続きが必要になることがあります。

まとめ