贈与とは、財産を「あげる人（贈与者）」と「もらう人（受贈者）」との間で、 「あげます」「もらいます」という合意が成立することで成立する契約です。

贈与契約は口頭でも成立します。 しかし、親族間の贈与や高額な財産の贈与では、 後日のトラブルや税務上の疑義を防ぐためにも、 贈与契約書を作成して内容を明確にしておくことが重要です。

1．なぜ「贈与契約書」が必要なのでしょうか

贈与契約書を作成する主な理由は、次の3点です。

2．贈与契約書に記載しておきたい基本事項

贈与契約書では、少なくとも次のような事項を整理しておくことが重要です。

3．贈与契約で注意したい税務・相続上のポイント

① 暦年贈与と年間110万円の基礎控除

暦年課税による贈与では、 受贈者ごとに年間110万円の基礎控除があります。

ただし、 「毎年110万円以内なら、どのような方法でも贈与税がかからない」 と単純に考えるのは注意が必要です。

重要なのは、実際に毎年その都度、 贈与者と受贈者が贈与について合意していることです。

そのため、暦年贈与を行う場合には、 毎年その都度、贈与契約書を作成しておく方法が考えられます。

② 不動産を贈与するときは税金・費用に注意

不動産を生前贈与する場合には、 単に贈与契約書を作成するだけではなく、 税金や登記費用も考える必要があります。

贈与による所有権移転登記の登録免許税は、 原則として固定資産税評価額を基礎に一定の税率で計算されます。

③ 将来の相続で「特別受益」が問題になる場合があります

相続人となる子供などに対して、 生前に多額の贈与をしていると、 将来の相続で 「特別受益」 として問題になる場合があります。

例えば、特定の子供だけが、 住宅購入資金などとして多額の贈与を受けていた場合、 相続時の遺産分割で、 その贈与を考慮して相続分を計算することがあります。

事情に応じて、 特別受益の持戻しを免除する意思表示について検討することもあります。

4．「負担付贈与」という方法もあります

贈与には、 単純に財産を無償で渡すものだけでなく、 受贈者に一定の負担を求める 「負担付贈与」 という方法もあります。

例えば、

といった形が考えられます。

この場合には、 「何を贈与するのか」だけでなく、 受贈者がどのような負担を負うのかを契約書で明確にすること が重要です。

5．「死因贈与」と遺言は違います

「自分が亡くなったら、この財産をあなたにあげる」 という内容で契約するものを 死因贈与といいます。

死因贈与は、 贈与者と受贈者との間の契約です。

これに対して遺言は、 遺言者が単独で行う意思表示です。

6．行政書士がお手伝いできること

行政書士は、 紛争が生じていない段階での契約書作成など、 将来のトラブルを防ぐための書類作成をお手伝いできます。

「確定日付」を付ける方法もあります

贈与契約書について、 「この契約書がいつの時点で存在していたのか」を より客観的に示したい場合には、 公証役場で確定日付を付与してもらう方法もあります。

税務・登記は専門士業との連携が必要です

まとめ―「あげたつもり」だけではなく書面で残すことが大切です

親族間の贈与では、 信頼関係があるために、 あえて契約書を作らないケースも少なくありません。

しかし、時間が経った後や相続が発生した後には、

といった点が問題になることがあります。