建設業許可を取得するとき、 経管や営業所技術者等と並んで重要になるのが 「財産的基礎・金銭的信用」の要件です。

一般建設業許可について調べると、 よく出てくるのが 「500万円」という数字です。

「500万円を現金で持っていないと許可は取れない？」

「資本金が500万円未満ならダメ？」

「銀行から一時的に融資を受けてもよい？」

「残高証明書はいつ取ればいい？」

このような疑問を持つ方も多いのではないでしょうか。

そもそも「財産的基礎」とは？

建設工事では、 材料費、人件費、外注費など、 工事完成までにさまざまな費用が必要になります。

そこで建設業許可では、 請け負った工事を適正に完成させられるだけの 一定の財産的基礎または金銭的信用 を有していることを求めています。

パターン①　自己資本が500万円以上ある

法人の場合、 「自己資本500万円以上」というのは、 単純に銀行口座に500万円入っているという意味ではありません。

また、 資本金500万円以上＝必ず自己資本500万円以上 という意味でもありません。

例：資本金500万円でも自己資本が不足する場合

逆に、 資本金が300万円であっても、 会社に利益が蓄積されており、 自己資本が500万円以上となっていれば、 この要件を満たせる場合があります。

パターン②　500万円以上の資金調達能力を証明する

実務上、分かりやすい確認方法の一つが 金融機関が発行する預金残高証明書です。

通帳のコピーではダメ？

ここは申請先の取扱いを確認する必要があります。

財産要件の確認書類として、 金融機関が発行した 残高証明書を求める行政庁があります。

残高証明書には、

などが記載されます。

残高証明書は「いつ取得してもよい」わけではない

残高証明書を利用する場合には、 証明日や有効期間にも注意が必要です。

そのため、 建設業許可申請の準備状況を確認しながら、 適切なタイミングで残高証明書を取得することが重要です。

複数の銀行口座を合算できる？

会社によっては、 一つの口座だけでは500万円に届かず、 複数の金融機関に預金を分けていることがあります。

この場合の取扱いは、 申請先の確認方法に従う必要があります。

という場合でも、 証明日などの条件を含め、 どのような形で確認できるかを 申請前に許可行政庁の取扱いと照合することが重要です。

銀行から借りた500万円でもよい？

一般建設業の要件は、 「500万円の現金を自己資金として永久に保有していること」 だけを求めるものではなく、 500万円以上の資金を調達する能力 という考え方があります。

そのため、 金融機関からの融資等による資金調達能力が 問題となるケースもあります。

融資証明書等で確認する方法も

申請先の取扱いによっては、 預金残高だけではなく、 金融機関の 融資証明書等によって 資金調達能力を確認する方法が認められる場合があります。

ただし、書式や有効期間、 金融機関側の発行可否などがありますので、 事前確認が重要です。

パターン③　一定期間、継続して営業した実績がある

建設業許可の有効期間は原則として 5年間です。

そのため更新申請では、 新規申請時とまったく同じ方法で 毎回500万円を証明するとは限りません。

3つのパターンを比較

設立したばかりの会社でも許可は取れる？

会社を設立したばかりだからといって、 建設業許可が取れないわけではありません。

個人事業主の場合は？

一般建設業許可は、 法人だけでなく個人事業主も取得できます。

個人事業主の場合も、 財産的基礎または金銭的信用の要件を 満たす必要があります。

ただし、法人とは財務諸表の構成が異なるため、 具体的な自己資本の確認方法や提出資料については、 個人用の申請書類・審査基準に基づいて確認します。

「財産要件の500万円」と「工事金額の500万円」は別の話

ここは非常に間違いやすいところです。

財産要件でよくある6つの誤解

申請前に確認する5ステップ

500万円の財産要件チェックリスト

特定建設業は「500万円」ではありません

この記事で説明している500万円の基準は、 一般建設業についてのものです。

特定建設業では、 元請として大規模な下請契約を締結することから、 一般建設業より厳しい財産的基礎が求められます。

行政書士に相談するなら、残高証明書を取る前に

財産要件については、 いきなり銀行へ行って残高証明書を取るよりも、 まず決算書を確認することをおすすめします。

この順番で確認すれば、 不要な残高証明書を取得したり、 申請時に期限切れとなって 取り直したりするリスクを減らせます。

まとめ