産業廃棄物収集運搬業を始める際、 よく分かりにくいのが 「どこの自治体の許可を取得すればよいのか」 という問題です。

例えば、川崎市内の建設現場から産業廃棄物を積み込み、 東京都内の処分場へ運搬する場合、 神奈川県の許可だけでよいのでしょうか。

反対に、東京都内の現場から積み込み、 神奈川県内の処分場へ運ぶ場合はどうでしょうか。

また、神奈川県から埼玉県内を通過して 別の都県へ運ぶ場合には、 通過する埼玉県の許可まで必要なのでしょうか。

産業廃棄物収集運搬業許可では、 「積込み場所」「荷下ろし場所」「積替え・保管の有無」 を確認することが重要です。

産廃収集運搬業許可は「会社所在地」だけで決まらない

まず理解しておきたいのは、 会社の本店や営業所がある都道府県だけを見て、 必要な許可が決まるわけではないということです。

実際に産業廃棄物を どこで積み込み、 どこで荷下ろしするのかを確認します。

基本は「積込み場所」と「荷下ろし場所」

このうち、 収集運搬業許可の区域を考えるうえで 特に重要なのが ①積込み場所と③荷下ろし場所 です。

例① 神奈川県で積込み、東京都で荷下ろし

例② 東京都で積込み、神奈川県で荷下ろし

この場合も考え方は同じです。

例③ 神奈川県で積込み、神奈川県で荷下ろし

積込み場所と荷下ろし場所が ともに神奈川県内であれば、 基本的には 神奈川県の許可 を確認します。

例④ 他県を通過するだけの場合は？

では、 積込み場所と荷下ろし場所の間で 別の都道府県を通過する場合はどうでしょうか。

途中で高速道路のサービスエリアに停車したら？

運搬途中で、 給油や休憩のために サービスエリア等へ停車することがあります。

単に車両が休憩・給油等のために停車し、 産業廃棄物の積替えや荷下ろし等を行わないのであれば、 通常はその停車だけをもって 新たな収集運搬業許可区域が生じるものではありません。

複数の都道府県の現場から収集する場合は？

建設会社や収集運搬会社では、 神奈川県だけでなく、 東京都・千葉県・埼玉県など 複数地域の現場から産業廃棄物を 収集する場合があります。

このような事業計画であれば、 基本的には、

について、 必要な収集運搬業許可を確認することになります。

途中の県でも産廃を追加で積み込む場合は？

単なる通過ではなく、 途中の都道府県でも 別の排出事業者から産業廃棄物を 積み込む場合があります。

この場合、 東京都は単なる通過地ではありません。

途中の県で一部を荷下ろしする場合は？

複数の処分場を利用して、 途中の都道府県で一部の産業廃棄物を荷下ろしし、 残りを別の都道府県へ運搬する場合もあります。

この場合も、 途中の都道府県は 単なる通過地ではなくなります。

積替え・保管をする場合は特に注意

収集した産業廃棄物を 直接処分場へ運ばず、 途中の施設等で一度荷下ろしして保管し、 後から別の車両等で運搬する場合があります。

このような 積替え・保管 を行う場合には、 「積替え保管なし」の収集運搬とは 扱いが異なります。

積替え・保管を予定している場合には、 保管場所、施設、保管方法、 自治体の基準等について 事前に詳しく確認する必要があります。

川崎市内で積み込むなら「川崎市の許可」が必要？

ここも誤解しやすいところです。

産業廃棄物収集運搬業の許可は、 都道府県と政令市等との関係について 制度上の整理があります。

特に、 積替え・保管を伴わない収集運搬 については、 「川崎市内で積み込むから、 必ず川崎市の収集運搬業許可も別に必要」 と単純に考えるものではありません。

会社が川崎市にあっても東京都だけの許可という場合はある？

事業内容によってはあり得ます。

例えば、 会社の本店が川崎市にあっても、 実際の産廃収集運搬業務が 東京都内での積込み・東京都内での荷下ろしだけで 完結するのであれば、 会社所在地だけを理由として 神奈川県の収集運搬業許可が必要になるわけではありません。

車庫がある都道府県の許可も必要？

運搬車両の車庫や駐車場があるという理由だけで、 その都道府県の収集運搬業許可が 当然に必要になるわけではありません。

ただし、 その車庫や事業場で 産業廃棄物を荷下ろししたり、 保管したりするのであれば、 別の問題が生じます。

複数県の許可を取るときは「産廃の種類」も確認

必要な都道府県の許可を取得していても、 今回運搬する産業廃棄物が 許可された事業範囲に含まれていなければ 運搬できません。

建設業者の場合は「元請・下請」の確認が先

ここまで説明した許可区域の話は、 そもそもその会社に 収集運搬業許可が必要となることを前提としています。

建設工事の場合には、 その前に 誰が排出事業者なのか を確認する必要があります。

許可区域を具体例で整理

許可申請前に「運搬ルート表」を作ると分かりやすい

これから産業廃棄物収集運搬業許可を取得する場合には、 最初に予定している仕事を 一覧にしてみると分かりやすくなります。

このように整理すると、 どこの許可が必要なのか、 どの産廃品目を申請する必要があるのか が見えやすくなります。

最初から関東一円の許可を取った方がよい？

将来の仕事を考えて、 最初から多くの都県で許可を取得したいと 考えることもあります。

しかし、申請する自治体が増えれば、 申請手数料や申請準備、 許可取得後の更新・変更管理等も増えます。

営業地域を広げるときは新たな許可が必要になることも

例えば、 これまで神奈川県内だけで 収集運搬業を行っていた会社が、 新しく東京都内の現場から 産業廃棄物を収集する仕事を受注する場合があります。

この場合には、 現在持っている許可だけで 新しい業務を行えるかを 事前に確認する必要があります。

必要な許可を判断する順番

複数都県の産廃許可は行政書士に相談できます

産業廃棄物収集運搬業では、 一つの会社が複数の都道府県等の許可を 必要とすることがあります。

特に首都圏では、 神奈川県・東京都・千葉県・埼玉県などをまたいで 事業を行うケースもあります。

産廃収集運搬業・許可区域チェックリスト

まとめ