産業廃棄物収集運搬業許可は、 一度取得すればそのまま永久に使える許可ではありません。

許可には有効期間があり、 事業を継続する場合には 更新許可申請 が必要です。

また、許可取得後に 会社の役員、本店所在地、商号、事務所、 運搬車両などに変更があった場合には、 変更内容に応じて 変更届 などの手続きが必要となります。

さらに、 現在の許可にない産業廃棄物の種類を追加するなど、 事業の範囲そのものを広げる場合には、 単なる変更届ではなく 変更許可申請 が必要になる場合があります。

産廃収集運搬業許可の有効期間は？

通常の産業廃棄物収集運搬業許可の有効期間は、 原則として5年間です。

事業を継続する場合には、 許可の有効期間が満了する前に 更新許可申請を行う必要があります。

なお、優良産廃処理業者認定制度により 一定の場合には通常より長い有効期間となることがあります。 そのため、 実際の有効期限は必ず許可証で確認 してください。

更新を忘れて許可期限を過ぎるとどうなる？

「数日遅れただけだから」 「前回も許可を持っていたから」 という理由だけで、 期限後に通常の更新申請をすれば そのまま継続できるとは限りません。

事業を継続する会社では、 許可期限を会社の許認可管理表などに登録し、 早めに更新準備を始めることが大切です。

更新申請はいつから準備する？

更新申請の受付開始時期や予約方法、 必要書類等は、 許可行政庁によって取扱いが異なる場合があります。

期限直前になってから、 講習会や必要書類の不足に気付くと、 更新手続きに支障が出ることがあります。

産廃収集運搬業許可の更新手続きの流れ

更新のときに変更事項をまとめて直せばよい？

これは注意が必要です。

役員や所在地など、 法令上変更届の対象となる事項については、 変更後に所定の期間内に 届出が必要となるものがあります。

したがって、 更新時期が近いかどうかにかかわらず、 変更が発生した時点で 届出の要否と期限 を確認することが重要です。

更新許可・変更届・変更許可の違い

役員が変わった場合は？

法人で産業廃棄物収集運搬業許可を取得している場合、 取締役などの役員に変更があったときは、 変更届の対象となります。

新たに就任した役員については、 欠格要件との関係も確認されます。

代表取締役が変わった場合は？

代表取締役の交代も、 許可上重要な変更事項です。

会社の登記を変更しただけで、 産廃許可の変更まで 自動的に行われるわけではありません。

登記手続きとは別に、 産業廃棄物収集運搬業許可について 必要な変更手続きを確認します。

会社名・商号が変わった場合は？

法人の商号を変更した場合も、 許可行政庁への変更届が必要となります。

本店所在地・住所が変わった場合は？

法人の本店所在地や、 個人事業者の住所等に変更があった場合にも、 変更届の対象となることがあります。

ただし、 所在地の変更内容によっては、 単なる住所変更だけではなく、 許可区域や積替え保管施設等との関係を確認する必要があります。

事務所・営業所を移転した場合は？

産廃収集運搬業で使用している事務所や 事業場等に変更があった場合には、 現在の許可内容と照らして 届出の要否を確認します。

特に 積替え保管施設を伴う場合は、 単なる事務所移転とは扱いが異なる可能性があります。

運搬車両を追加・入替えした場合は？

産業廃棄物収集運搬業では、 許可申請時に使用する車両について 車検証等の資料を提出するのが一般的です。

許可取得後に 運搬車両を追加したり、 廃車・売却などにより使用しなくなった車両がある場合には、 許可行政庁の取扱いに従って 必要な変更手続きを行います。

新しい車両は「許可変更」だけでなく表示等にも注意

産業廃棄物を収集運搬する車両には、 法令上必要な表示や、 一定の書面の携帯等が求められます。

したがって、 新しい車両を導入するときには 変更手続きだけでなく、 実際に産廃運搬車として使用できる状態になっているか も確認することが大切です。

取り扱う産廃の種類を増やしたい場合は？

現在の許可で 「廃プラスチック類・金属くず」のみを扱っている会社が、 新たに 「がれき類」 も受託して運搬したい場合を考えてみます。

新しい品目の仕事を受注する前に、 現在の許可証と 必要な手続きを確認することが重要です。

「積替え保管なし」から「あり」に変更したい場合は？

現在、 積替え保管なし で収集運搬業を行っている会社が、 途中の事業場で廃棄物を積み替えたり、 保管したりする事業へ変更したい場合には、 特に慎重な確認が必要です。

積替え保管を伴う事業については、 施設、保管方法、立地、 自治体の基準・事前協議等が関係する場合があります。

したがって、 場所を借りたり設備工事を行ったりする前に、 許可行政庁へ相談する ことが重要です。

株主・出資者等が変わった場合は？

法人の形態や持株状況等によっては、 一定の株主・出資者等が 申請・届出上の確認対象となる場合があります。

大きな株主構成の変更などがあった場合には、 現在の許可に関して変更手続きが必要か を確認しておくことが大切です。

更新時にも講習会の確認が必要

産業廃棄物処理業の許可申請では、 申請者の能力を確認する資料として、 所定の講習会修了証等が用いられます。

更新申請の場合にも、 申請時点で必要な講習会区分や修了証の取扱い を確認する必要があります。

更新時にも経理的基礎を確認される

更新許可申請では、 会社の財務状況に関する資料も重要です。

産廃処理業を 継続的かつ適正に行える経理的基礎があるかについて、 財務諸表等をもとに確認されます。

役員変更では「欠格要件」にも注意

産業廃棄物処理業には、 法律上の 欠格要件 があります。

そのため、 新たな役員が就任した場合などには、 その人物が欠格要件に該当しないことも重要になります。

複数の都道府県等で許可を持っている場合は？

例えば、 神奈川県と東京都など、 複数の許可行政庁から 産業廃棄物収集運搬業許可を取得している会社では、 一つの会社変更が 複数の許可に関係することがあります。

建設業許可の変更届を出せば産廃許可も変更される？

建設会社の場合、 建設業許可と産業廃棄物収集運搬業許可を 両方持っていることがあります。

例えば、 代表取締役や本店所在地が変更になれば、 建設業許可についても 変更手続きが必要となることがあります。

それぞれ別の許可制度ですので、 建設業許可・産廃許可の双方について 変更手続きを確認 する必要があります。

会社に変更があったら「保有許可」を全部確認

会社の登記事項等に変更があった場合には、 産廃許可だけを見るのではなく、 会社が保有している許認可全体を 確認することをおすすめします。

変更届には期限がある

産業廃棄物処理業の変更届は、 変更内容に応じて 法令上の提出期限が定められています。

変更が発生したら、 まず 何が変わったのか を確認し、 その変更について 届出が必要か、いつまでに提出する必要があるかを 確認してください。

法人・個人の別や変更事項によって 期限や必要書類が異なるため、 許可行政庁の最新の手引きを確認することが重要です。

変更手続きではどんな書類が必要？

変更内容によって必要書類は異なります。

※上記は一般的な例です。実際の必要書類は変更内容・許可行政庁・事業内容によって異なります。

電子車検証の場合は「自動車検査証記録事項」も確認

現在は電子車検証が導入されているため、 車両関係の変更手続きでは、 電子車検証だけでは確認できない情報について 「自動車検査証記録事項」 の提出等を求められる場合があります。

車両を追加・入替えする場合には、 申請先の最新の必要書類を確認しましょう。

会社に変更があった場合の確認手順

許認可管理表を作っておくと便利

建設会社など、 複数の許認可を保有する会社では、 許可証をファイルに入れておくだけではなく、 許認可管理表 を作成しておくと管理しやすくなります。

役員変更や車両入替えがあった際に この管理表と照合すれば、 変更手続きの見落としを防ぎやすくなります。

更新・変更手続きでよくある誤解

産廃許可 更新・変更チェックリスト

産廃許可の更新・変更を行政書士に相談するメリット

産業廃棄物収集運搬業許可では、 新規許可だけでなく、 許可取得後の管理も重要です。

特に、 建設業許可など複数の許認可を持つ会社では、 代表者や役員、本店所在地等の変更が 複数の許可手続きに影響することがあります。

まとめ