産業廃棄物収集運搬業許可を取得すれば、 どのような産業廃棄物でも 自由に運搬できるのでしょうか。

答えは、 「許可を持っていれば、すべての産業廃棄物を運べるわけではない」 ということです。

産業廃棄物には、 廃プラスチック類、金属くず、がれき類、木くず、 ガラスくず・コンクリートくず及び陶磁器くずなど、 法令上の種類があります。

収集運搬業者は、 自社が取得した許可の事業範囲に含まれる 産業廃棄物を確認して運搬する 必要があります。

特に建設工事では、 一つの現場から複数種類の廃棄物が発生するため、 許可申請の段階で 「実際に何を運ぶ予定なのか」 を整理しておくことが重要です。

そもそも「産業廃棄物」とは？

事業活動に伴って発生した廃棄物が すべて産業廃棄物になるわけではありません。

廃棄物処理法では、 事業活動に伴って生じた廃棄物のうち、 法令で定められたものを 産業廃棄物 としています。

産業廃棄物にはどんな種類がある？

産業廃棄物は、 法令上、大きく次のような種類に分類されています。

建設業者が特に確認したい産廃の種類

建設工事では、 解体、改修、新築、設備工事などによって 複数種類の産業廃棄物が発生します。

特に確認することが多いのが、 次の種類です。

1．がれき類とは？

建設業で代表的な産業廃棄物の一つが 「がれき類」です。

工作物の新築、改築または除去に伴って生じた コンクリート破片その他これに類する不要物などが 該当します。

「がれき類」と「コンクリートくず」は同じ？

ここは非常に間違いやすいところです。

工作物の新築・改築・除去に伴って生じた コンクリート破片などは、 一般に 「がれき類」 として扱われます。

一方、 製品の製造工程等から生じた コンクリートくずなどは、 「ガラスくず、コンクリートくず及び陶磁器くず」 に該当する場合があります。

2．木くずとは？

木材の廃棄物だからといって、 事業活動から出た木材が すべて産業廃棄物の「木くず」に なるわけではありません。

木くずは、 法令で定められた一定の業種・事業活動から 発生したものが産業廃棄物となります。

建設業の場合には、 工作物の新築・改築・除去に伴って生じた木くず などが該当します。

3．廃プラスチック類とは？

廃プラスチック類は、 建設業だけでなく、 さまざまな業種で発生する代表的な産業廃棄物です。

合成樹脂くず、 合成ゴムくずなどが含まれます。

ただし、 実際の廃棄物の材質・構造等によって 複数品目に該当する場合もあるため、 現物・仕様等を確認して判断することが重要です。

4．金属くずとは？

鉄やアルミニウムなどの金属から生じる 不要物のうち、 産業廃棄物に該当するものが 金属くずです。

5．ガラスくず、コンクリートくず及び陶磁器くずとは？

名称が長いため、 申請実務では 「ガラス陶磁器くず」などと 呼ばれることもあります。

例えば、 ガラス製品のくず、 陶磁器くず、 一定のコンクリートくずなどが この種類に該当します。

6．紙くずとは？

紙くずは、 事業活動から出た紙なら すべて産業廃棄物になるわけではありません。

一定の業種・事業活動から生じるものが 産業廃棄物としての紙くずとなります。

建設業では、 工作物の新築・改築・除去に伴って生じた紙くず などが対象になります。

7．繊維くずとは？

繊維くずについても 業種等の限定があります。

建設業に係る 工作物の新築・改築・除去に伴って生じた 天然繊維くず などが該当します。

建設混合廃棄物なら「混合廃棄物」という許可を取る？

建設現場では、 木くず、廃プラスチック類、金属くず、 ガラスくず等が混ざった状態で 排出されることがあります。

一般に 「建設混合廃棄物」 などと呼ばれることがありますが、 「建設混合廃棄物」という独立した法定の産業廃棄物の種類を 一つ取得すればよい、という意味ではありません。

石綿（アスベスト）を含む廃棄物は特に注意

建物の解体・改修工事では、 石綿を含む建材が発生する場合があります。

そのため、 石綿含有産業廃棄物 を取り扱う予定がある場合には、 許可証の記載や事業範囲、 運搬方法等を必ず確認する必要があります。

「石綿含有産業廃棄物」と「廃石綿等」は同じではありません

アスベスト関係では、 特にこの区別が重要です。

水銀を含む廃棄物にも注意

事業内容によっては、 水銀使用製品産業廃棄物 や 水銀含有ばいじん等 が関係することがあります。

例えば、 一定の蛍光ランプなど、 水銀を使用した製品が廃棄物となる場合には、 その該当性や許可内容を確認する必要があります。

「特別管理産業廃棄物」は通常の産廃許可とは別

産業廃棄物の中でも、 爆発性、毒性、感染性その他 人の健康や生活環境に被害を生じるおそれがある性状を有するものとして 法令で定められたものは、 特別管理産業廃棄物 として通常の産業廃棄物とは区別されています。

取り扱う廃棄物が 特別管理産業廃棄物に該当する場合には、 特別管理産業廃棄物収集運搬業 について確認する必要があります。

仕事を受ける前に「許可証」を確認

すでに産業廃棄物収集運搬業許可を 取得している会社でも、 新しい仕事を受注するときには 許可証を確認することが重要です。

新しい産廃品目を運びたい場合は？

現在の許可に含まれていない 産業廃棄物の種類を 新たに取り扱いたい場合には、 そのまま運搬を始めるのではなく、 事業範囲の変更に必要な手続き を確認します。

産廃品目を追加するときは「変更届」だけでよい？

ここも注意したいポイントです。

単なる会社情報の変更と、 許可された事業の範囲を広げること は同じではありません。

新規申請では「将来運ぶ可能性」だけで品目を決めない

新規許可を申請するとき、 「どうせなら全部の品目を取っておきたい」 と考えることがあります。

しかし、 許可申請では 実際の事業計画 をもとに、 取り扱う産業廃棄物の種類、 排出元、運搬先、 運搬方法、車両・容器等を整理します。

廃棄物の種類によって車両・容器も変わる

許可品目を決めるときは、 名称だけでなく、 実際にどのように運搬するか も重要です。

この廃棄物を運べる？確認の流れ

建設会社が産廃許可を取る場合の考え方

自社工事の廃棄物なら許可品目は関係ない？

建設工事に伴って生じる廃棄物については、 原則として元請業者が 排出事業者となります。

排出事業者が自ら 自社の産業廃棄物を運搬する場合には、 原則として産業廃棄物収集運搬業許可は不要です。

ただし、 これは 「廃棄物の種類を考えなくてよい」 という意味ではありません。

下請業者が建設廃棄物を運ぶ場合は特に注意

建設工事では、 元請業者が排出事業者となるのが原則です。

そのため、 下請業者が元請業者の産業廃棄物を 運搬する場合には、 原則として 他人の産業廃棄物の収集運搬 となり、 収集運搬業許可の要否を確認する必要があります。

産廃の種類についてよくある質問

産廃品目・許可範囲チェックリスト

産廃許可は「何を運ぶか」の整理から始めます

産業廃棄物収集運搬業許可では、 申請書を作成する前に 実際に取り扱う廃棄物の種類を整理すること が重要です。

行政書士へ相談する場合も、 「産廃許可を取りたい」 というだけでなく、 予定している事業内容を具体的に整理しておくと 申請準備を進めやすくなります。

まとめ