建設業許可を取得する際、 多くの会社にとって重要なポイントとなるのが 「専任技術者」の要件です。

「国家資格を持っていないと許可は取れないのか？」 「10年間現場で働いていれば大丈夫？」 「以前の勤務先での経験は使える？」 など、さまざまな疑問が生じます。

専任技術者（営業所技術者等）とは？

営業所技術者等は、 建設工事の請負契約が適正に締結・履行されるよう、 営業所において技術面を担う重要な人材です。

「経管」と「専任技術者」は別の要件

建設業許可では、 技術面だけでなく、 建設業の経営管理を適正に行うための体制も必要です。

一般建設業で要件を満たす代表的な3つのルート

① 資格で要件を満たす

最も確認しやすいのが、 許可業種に対応する資格を持っている場合です。

② 指定学科＋実務経験で要件を満たす

許可業種に対応する指定学科を卒業している場合には、 必要な実務経験年数が短縮される場合があります。

③ 「10年の実務経験」で要件を満たす

資格や指定学科による要件を利用できない場合でも、 一般建設業では、許可を受けようとする建設工事について 原則10年以上の実務経験があれば、 営業所技術者等になれる場合があります。

重要なのは、 許可を受けようとする業種について 施工に関する技術上の実務経験 があることです。

「実務経験」として認められるのは？

実務経験とは、 建設工事の施工に関して 技術上の職務に従事した経験をいいます。

本当の壁は「10年あるか」ではなく「証明できるか」

実務経験で申請する場合、 非常に重要になるのが その経験を確認できる資料が残っているか という点です。

実務経験の確認に使われる資料

具体的な確認資料は申請先や案件によって異なりますが、 例えば次のような資料を確認することがあります。

以前の勤務先での経験も使える？

以前勤務していた会社で積んだ経験でも、 許可業種に対応した実務経験であり、 必要な確認ができれば利用できる場合があります。

しかし、前職の経験を利用する場合には、 資料収集が難しくなることがあります。

資格だけでは足りない―営業所での勤務実態も重要

資格を持っている人を見つければ、 それだけで営業所技術者等として申請できるわけではありません。

営業所技術者等は、 その営業所において職務を行う者である必要があり、 実際の勤務関係・勤務実態が重要になります。

申請では、社会保険関係資料など、 申請会社との勤務関係を確認する資料が 必要になることがあります。

社長自身が営業所技術者等になることはできる？

可能です。

代表取締役や取締役であっても、 許可業種について必要な資格・実務経験等を満たし、 営業所技術者等として必要な勤務実態があれば、 営業所技術者等になることができます。

「主任技術者・監理技術者」とは何が違う？

営業所技術者等と、 主任技術者・監理技術者は役割が異なります。

一定の要件を満たす場合には、 営業所技術者等が主任技術者等を兼ねることができる場合もありますが、 現場の状況や法令上の条件を個別に確認する必要があります。

特定建設業はさらに厳しい

特定建設業については、 一般建設業より厳しい技術者要件が設けられています。

技術者が突然退職したらどうなる？

営業所技術者等は、 許可申請時だけ必要な人ではありません。

建設業許可を維持している間も、 継続して要件を満たす必要があります。

そのため、資格者が一人しかいない会社では、 その人が退職すると大きな問題になることがあります。

許可取得後は「次の技術者」を育てることも重要

建設業許可を長期的に維持するためには、 一人の技術者だけに依存しない体制を考えることも重要です。

許可申請前に確認する6ステップ

まとめ