産業廃棄物収集運搬業を始めるためには、 原則として必要な自治体から 産業廃棄物収集運搬業許可を受けなければなりません。

しかし、申請書を提出すれば 誰でも許可を取得できるわけではありません。

許可を取得するためには、 申請者が産業廃棄物を適正に収集・運搬できる 知識・技能、施設、事業計画、経理的基礎 などを備え、 さらに 欠格要件に該当しないこと が必要です。

この記事では、 産業廃棄物収集運搬業許可を検討している事業者向けに、 主な許可要件を分かりやすく解説します。

産廃収集運搬業許可の要件を一覧で確認

1 講習会 ― 誰が受講すればよい？

産業廃棄物収集運搬業の許可申請では、 申請者が産業廃棄物の処理を適正に行うために 必要な知識・技能を有していることが求められます。

その確認方法として重要になるのが、 産業廃棄物処理業に関する 所定の講習会の修了です。

新規許可と更新許可などでは、 受講すべき講習課程が異なる場合があります。

また、修了証については、 申請時に有効なものとして取り扱われるかを 確認しておくことが重要です。

講習会は申請準備の最初に確認しましょう

産廃許可申請を予定している場合、 会社の登記事項証明書や決算書を集めるより前に、 まず講習会の状況を確認しておくと 手続きを進めやすくなります。

2 車両 ― どんなトラックでもよい？

収集運搬業を行うためには、 取り扱う産業廃棄物の性状や量に応じて、 適切な運搬施設を備える必要があります。

代表的なものが 運搬車両です。

車両は自社所有でなければならない？

必ずしも 「自社名義で購入した車両しか使用できない」 という意味ではありません。

ただし、 申請者がその車両を 適法かつ継続的に使用できることを 確認できる必要があります。

車両の所有・使用関係については、 申請先の取扱いも確認しながら 準備することが大切です。

産廃の種類に合った車両・容器が必要

車両を所有していれば、 どの産業廃棄物でも運べるわけではありません。

重要なのは、 運搬する産業廃棄物が飛散・流出したり、 悪臭等の問題を生じさせたりしないよう、 その性状に適した方法で運搬できること です。

運搬容器も重要です

廃油、汚泥など、 産業廃棄物の種類や性状によっては、 車両だけでなく 適切な運搬容器を用いることが重要です。

車庫・駐車場所も確認しておきましょう

申請時には、 使用する車両だけでなく、 車両をどのように管理するのかについても 確認しておくことが大切です。

なお、 車両を駐車することと 産業廃棄物を保管すること は別の問題です。

3 事業計画 ― 「何を・どこから・どこへ」を明確に

許可申請では、 収集運搬業をどのように行うのかを 具体的に整理します。

建設業者は産廃品目の選択に注意

建設工事に関係する事業者の場合には、 例えば次のような産業廃棄物が 関係することがあります。

4 経理的基礎 ― 赤字会社でも許可は取れる？

産業廃棄物収集運搬業を行うには、 その事業を 継続的に適正に行える経理的基礎 が必要です。

法人の場合には、 決算書や納税関係資料などをもとに、 財務状況を確認します。

赤字なら産廃許可は取れない？

例えば、 設備投資などによって 一時的に赤字となっている会社と、 継続的に財務状態が悪化している会社では、 状況が異なります。

申請先や財務内容によっては、 追加資料等を求められる場合があります。

債務超過なら絶対に許可が取れない？

これも 「債務超過＝必ず不許可」 と単純に判断するものではありません。

ただし、 債務超過や継続的な損失などがある場合には、 経理的基礎について より慎重な確認が必要になります。

税金の未納がある場合も確認が必要

申請では、 税務・納税関係の資料を 提出することがあります。

そのため、 税金の未納等がある場合には、 その状況も含めて 申請前に確認しておくことが大切です。

5 欠格要件 ― 誰について確認する？

産業廃棄物処理業については、 廃棄物処理法に 欠格要件 が定められています。

欠格要件に該当する場合には、 他の要件を満たしていても 許可を受けることができません。

欠格要件ではどのような事項を確認する？

欠格要件は詳細に定められており、 個別の事情によって判断する必要があります。

新しく役員に就任する人にも注意

許可申請時だけでなく、 許可取得後に役員が変更された場合にも 注意が必要です。

新任役員等について 欠格要件との関係を確認し、 必要な変更届等を行うことになります。

「人」「車」「会社」の3方向から確認すると分かりやすい

要件を満たしていても「許可区域」の確認が必要

講習会、車両、経理的基礎、欠格要件を すべてクリアしていても、 それだけで全国どこでも 産業廃棄物を収集運搬できるわけではありません。

収集運搬業許可が必要な場合には、 産業廃棄物を積み込む場所と 荷下ろしする場所 から必要な許可区域を確認します。

積替え・保管をする場合は要件が大きく変わります

ここまでの説明は、 主に 積替え・保管を行わない収集運搬 を念頭に置いています。

収集した産業廃棄物を 自社事業場等で一度荷下ろしし、 保管してから別の車両等で運搬する場合には、 積替え・保管の許可・基準等について 別途詳しく確認する必要があります。

申請前に要件を確認する順番

産廃許可の要件でよくある質問

法人の新規申請で準備する主な資料

必要書類は申請先や申請内容によって異なりますが、 法人の新規申請では一般に 次のような資料を確認します。

新規・更新、 法人・個人、 積替え保管の有無、 財務状況などによって 必要書類は変わります。

行政書士に相談するなら「申請書を作る前」が効果的

産業廃棄物収集運搬業許可では、 申請書そのものを作成すること以上に、 申請前の要件確認 が重要です。

産廃収集運搬業許可・要件チェックリスト

まとめ