産業廃棄物収集運搬業を始めるにあたり、 「許可申請は自分でできるのか」 「行政書士へ依頼した方がよいのか」 と迷われる事業者の方も多いと思います。

産業廃棄物収集運搬業許可は、 単に申請書へ会社名や車両番号を記載して 提出すればよいという手続きではありません。

申請前に、 取り扱う産業廃棄物の種類、積込み場所、荷下ろし場所、 必要な許可区域、講習会、車両・容器、経理的基礎、 欠格要件、積替え保管の有無 などを整理する必要があります。

特に建設会社の場合には、 建設工事から発生する廃棄物について 元請・下請のどちらが排出事業者となるのか という点も重要です。

産廃収集運搬業許可は自分でも申請できる？

事業者自身が 産業廃棄物収集運搬業許可を申請することは可能です。

申請先の自治体が公開している 手引き・申請様式等を確認し、 必要書類をそろえて申請します。

一方で、 産廃許可では 「申請書の書き方」以前に、 事業計画そのものを正しく整理する必要があります。

産廃許可申請が分かりにくい理由

メリット1　必要な許可区域を整理できる

産廃収集運搬業許可では、 どこを車両が通過するかだけでなく、 どこで産廃を積み込み、どこで荷下ろしするのか が重要です。

行政書士へ相談する際に、 排出場所と処分先を具体的に伝えることで、 必要となる申請先を整理しやすくなります。

メリット2　必要な産廃品目を整理できる

産廃収集運搬業許可を取得したからといって、 すべての産業廃棄物を 自由に運搬できるわけではありません。

許可申請では、 実際に取り扱う産業廃棄物の種類を 整理します。

メリット3　講習会・車両・必要書類を整理できる

申請に必要なものを 一つずつ整理していくことも重要です。

行政書士へ依頼すると、 申請先と事業内容に応じて 必要書類を整理したうえで 準備を進めることができます。

メリット4　書類の不足・不整合を減らしやすい

産廃許可申請では、 一つ一つの書類だけではなく、 申請書全体の整合性 も重要です。

行政書士へ依頼することで、 申請書と添付資料を 一体として確認しながら 手続きを進めることができます。

メリット5　本業に使う時間を確保しやすい

産廃許可を自社申請する場合には、 申請手引きの確認、 必要書類の収集、 申請書作成、 行政庁への確認などに 一定の時間が必要です。

特に建設会社では、 代表者や担当者が 現場管理・見積り・営業などと 許可申請を並行して行うケースもあります。

メリット6　建設業許可との関係も整理しやすい

建設会社が産廃収集運搬業許可を取得する場合、 建設業許可と産廃許可は別の制度 であることを理解しておく必要があります。

特に建設廃棄物については、 原則として 元請業者が排出事業者 となるため、 下請業者がその廃棄物を運搬する場合には 許可の要否を慎重に確認する必要があります。

元請業者が自社の産廃を運ぶ場合は？

建設工事に伴って生じる廃棄物については、 原則として元請業者が排出事業者となります。

排出事業者が 自ら自社の産業廃棄物を運搬する場合には、 原則として 産業廃棄物収集運搬業許可は必要ありません。

メリット7　積替え保管の問題を申請前に確認できる

建設会社などで特に注意したいのが、 現場から回収した産廃を 自社の資材置場へ持ち帰るケース です。

途中で産廃を荷下ろしして保管したり、 別の車両へ積み替えたりする場合には、 積替え保管について 具体的な確認が必要です。

積替え保管を予定する場合は、 土地や施設の契約・整備を進める前に 許可行政庁へ確認することが重要です。

産廃収集運搬業許可の主な必要書類は？

実際の必要書類は、 法人・個人の別、 申請先、事業内容等によって異なりますが、 法人の新規申請では一般に 次のような資料を確認します。

※上記は一般的な例です。実際の必要書類・有効期間・省略可能書類等は、 申請する許可行政庁の最新の手引き等を確認する必要があります。

行政書士へ相談する前に何を準備すればよい？

最初の相談段階ですべての証明書を 取得しておく必要はありません。

むしろ、 まずは 実際に行いたい事業の内容 を整理しておくとスムーズです。

証明書類は最初から全部取得しない方がよい場合も

申請に必要となる証明書には、 発行後の期間について 申請先の取扱いが定められているものがあります。

また、 申請内容を確認した結果、 当初考えていたものとは 異なる書類が必要になることもあります。

行政書士へ依頼した場合の一般的な流れ

複数の都道府県等への申請が必要な場合

事業範囲によっては、 一つの許可だけでは足りず、 複数の許可行政庁への 申請が必要となる場合があります。

このような場合には、 同じ会社について複数の申請を行うため、 共通する書類と 各申請先固有の書類・様式等を 整理して進めることが重要です。

赤字・債務超過でも行政書士に相談できる？

産廃許可では、 事業を継続的に行うための 経理的基礎 も審査項目となります。

ただし、 赤字や債務超過だからといって、 すべてのケースで 直ちに許可を取得できないと 一律に判断するものではありません。

行政書士へ依頼すれば必ず許可が取れる？

許可をするかどうかを判断するのは 許可行政庁です。

行政書士は、 事業内容と許可要件を確認し、 申請書類を整えて 許可申請手続きを支援します。

そのため、 相談時には会社の状況や事業計画について 正確に伝えることが重要です。

行政書士へ依頼する場合には何の費用がかかる？

行政書士へ依頼する場合には、 大きく 行政庁へ納付する申請手数料 と 行政書士の報酬 を分けて考えます。

そのほか、 証明書取得費用や講習会受講料等が 必要となる場合があります。

行政書士への依頼を検討しやすいケース

自社申請と行政書士への依頼を比較

行政書士を選ぶときに確認したいこと

行政書士へ依頼する場合にも、 業務内容や報酬について 事前に確認しておくことが大切です。

許可を取った後も手続きは続きます

産廃収集運搬業許可は、 取得したらそれで終わりではありません。

行政書士への相談前チェックリスト

すべて分からなくても問題ありません。 分からない部分を含めて、 事業計画を整理するところから 相談することができます。

まとめ