宅地建物取引業の免許は、 一度取得すれば永久に使えるものではありません。

宅建業を継続するためには、 5年ごとの免許更新が必要です。

また、会社名、代表者、役員、 事務所所在地、専任の宅地建物取引士などに変更があった場合には、 内容に応じて変更届が必要になります。

宅建業免許の有効期間は5年間

宅建業免許の有効期間は、 原則として5年間です。

引き続き宅建業を営む場合には、 有効期間が満了する前に 更新申請を行います。

更新申請はいつから準備する？

更新申請の受付時期や必要書類は、 免許行政庁によって最新の案内を確認する必要があります。

ただし、 更新直前に準備を始めるのではなく、 数か月前から現在の会社情報や専任宅建士の状況を確認 しておくことをおすすめします。

どのような変更で届出が必要？

宅建業免許取得後、 免許申請時の内容に変更が生じた場合には、 変更届が必要となることがあります。

変更届には期限があります

宅建業法上、 変更事項については 原則として変更があった日から30日以内 に届出が必要となるものがあります。

代表者・役員が変わった場合

株式会社等で代表者や役員が変更された場合には、 まず会社法上の手続きを行い、 法務局で必要な変更登記を行います。

新しい役員の「欠格要件」も確認

宅建業免許では、 法人そのものだけでなく、 役員等についても 欠格要件に該当しないことが重要です。

そのため、 新しい役員が就任する場合には、 単に会社登記を変更するだけでなく、 宅建業法上問題がないかも確認する必要があります。

専任の宅地建物取引士が変わる場合

宅建業を営む事務所では、 法律上必要な数の 専任の宅地建物取引士 を置く必要があります。

一般に、 事務所に従事する宅建業従事者のうち、 5人に1人以上の割合で 専任宅建士を置く必要があります。

専任宅建士の「専任性」も重要

宅建士資格を持っている人なら、 誰でも専任宅建士になれるわけではありません。

専任宅建士には、 その事務所に 常勤し、専ら宅建業の業務に従事すること が求められます。

事務所を移転する場合は「実態」も確認

宅建業の事務所を移転する場合には、 単に会社登記上の本店所在地を変更するだけでは不十分です。

宅建業法上の 「事務所」としての実態 があるか確認されます。

自宅を宅建業事務所にできる？

自宅の一部を宅建業事務所として使用する場合には、 居住スペースとの区分や 事務所としての独立性などが問題になります。

事務所を増やすと免許が変わることも

宅建業免許には、 国土交通大臣免許と 都道府県知事免許があります。

1つの都道府県内だけに事務所を置く場合は 都道府県知事免許、 2つ以上の都道府県に事務所を置く場合は 国土交通大臣免許となるのが基本です。

「免許換え」とは？

事務所の新設・廃止等によって、 知事免許から大臣免許へ、 または大臣免許から知事免許へ 免許区分が変わる場合があります。

このような場合には、 単なる住所変更ではなく 免許換え の手続きが必要になります。

保証協会・営業保証金の手続きも確認

宅建業者は、 営業保証金を供託するか、 宅地建物取引業保証協会に加入して 弁済業務保証金分担金を納付するなどの対応が必要です。

事務所を新設・移転・廃止する場合には、 保証協会や供託関係についても 必要な変更手続きがないか確認します。

更新申請で確認される主な事項

更新前チェックリスト

宅建業免許でよくある変更漏れ

会社を株式会社から合同会社へ変更した場合は？

株式会社から合同会社、 または合同会社から株式会社へ 組織変更した場合にも、 宅建業免許への影響を確認する必要があります。

代表者変更と専任宅建士変更が同時に起こることも

小規模な宅建業者では、 代表取締役本人が 専任宅建士を兼ねていることがあります。

この場合、 代表者が退任すると、 代表者変更と専任宅建士変更が同時に発生 する可能性があります。

更新・変更手続きの流れ

行政書士に依頼できること

宅建業免許は、 新規申請だけでなく、 取得後の更新・変更管理も重要です。

登記と宅建業免許は別の手続き

まとめ