宅地建物取引業免許申請をトータルサポート

宅地・建物の売買や仲介を事業として行うには、宅地建物取引業の免許が必要です。
川崎駅前通行政書士事務所では、宅地建物取引業免許の新規申請・更新申請・各種変更届について、必要書類の確認から申請書作成、行政庁への提出まで一貫してサポートいたします。

宅地建物取引業免許とは

宅地建物取引業とは、宅地または建物について、 自ら売買・交換すること、または 売買・交換・賃貸の代理や媒介を業として行うこと をいいます。

これらを継続的に事業として行う場合には、原則として宅地建物取引業法に基づく免許が必要です。

1つの都道府県内だけに事務所を設置して宅地建物取引業を営む場合に必要となる免許です。神奈川県内だけに事務所がある場合は、原則として神奈川県知事免許となります。

2つ以上の都道府県に事務所を設置して宅地建物取引業を営む場合に必要となる免許です。

特に重要なのが「事務所」と「専任宅地建物取引士」の要件です。
申請前に、事務所の使用状況、間取り、他法人・他事業との区分、宅地建物取引士の常勤性などを確認しておくことが重要です。

宅地建物取引業者は、各事務所に一定数以上の専任の宅地建物取引士を置く必要があります。

専任性が認められるためには、原則としてその事務所に常勤し、専ら宅地建物取引業の業務に従事できる状態であることが必要です。他の勤務先との兼務状況などによっては、専任性が問題になることがあります。

宅地建物取引業免許では、申請する事務所が実際に独立した営業拠点として使用できる状態になっているか確認されます。

などが重要になります。

宅地建物取引業免許には有効期間があります。継続して営業する場合は、有効期間が満了する前に更新申請を行う必要があります。

更新時には、前回申請後の役員、事務所、専任宅建士などの変更届が適切に提出されているかも確認する必要があります。

免許取得後、次のような事項に変更が生じた場合には、変更届が必要になることがあります。

知事免許・大臣免許の新規申請をサポートします。

免許期限を確認し、更新申請に必要な書類を整えます。

役員・専任宅建士・所在地等の変更手続きをサポートします。

事務所要件や専任宅建士の要件など、申請前の確認を行います。

※申請内容、事務所数、役員数、必要書類の収集状況等によって、追加費用が生じる場合があります。
※法定手数料その他実費は、当事務所報酬とは別途必要となります。

「これから不動産会社を開業したい」「現在の事務所で免許を取得できるか確認したい」「専任宅建士の要件が分からない」「法人設立と宅建業免許をまとめて相談したい」といったご相談にも対応いたします。

申請前の段階から確認することで、事務所要件や人員要件による手戻りを防ぎやすくなります。

宅地建物取引業免許のご相談

【初回相談無料】

川崎駅前通行政書士事務所

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