会社を設立した当初は株式会社が最適だったものの、 事業の規模や株主構成、経営方針が変わり、 「合同会社へ変更した方がよいのではないか」と考える場合があります。

反対に、合同会社として始めたものの、 取引先からの信用、資金調達、将来の株式発行などを考え、 「株式会社へ変更したい」と考えるケースもあります。

まず、株式会社と合同会社の違いを確認しましょう

株式会社から合同会社へ変更する場合

株式会社を合同会社に変更する場合には、 株式会社をいったん解散して新しく合同会社を作るというより、 法人格を維持したまま会社形態を変更する「組織変更」 として行います。

株式会社 → 合同会社の基本的な流れ

合同会社から株式会社へ変更する場合

合同会社を株式会社へ変更する場合も、 法人格を維持したまま組織変更を行うことができます。

合同会社 → 株式会社の基本的な流れ

「債権者保護手続」があるため、すぐには変更できません

組織変更で見落としやすいのが、 債権者保護手続です。

会社の形態が変わることで、 会社の債権者に影響が出る可能性があるため、 法律上、一定の公告・催告期間を設ける必要があります。

建設業許可などの許認可がある会社は特に注意

建設業許可、宅地建物取引業、古物商など、 行政上の許認可を持っている会社が組織変更する場合には、 会社法上の組織変更だけで終わりではありません。

特に建設業許可では、 常勤役員等、営業所技術者等、 役員構成などに変更が生じる場合があります。

そのため、 組織変更前に許認可上の影響を確認しておく ことが重要です。

税務上の取扱いも事前に確認しましょう

株式会社と合同会社はいずれも法人であり、 一般的な法人税の基本的な扱いは共通する部分が多いですが、 組織変更に伴って、 資本金、出資、利益剰余金、社員・株主構成などが変わる場合には注意が必要です。

銀行・賃貸借・取引先契約も確認が必要です

組織変更によって法人格そのものは継続する場合でも、 商号や代表者、役員、会社形態が変更されます。

そのため、

などについて、 変更届や契約内容の確認が必要になることがあります。

株式会社と合同会社、どちらがよいのでしょうか

一概にどちらが優れているとはいえません。 会社の規模や将来計画によって向き・不向きがあります。

行政書士がお手伝いできること

株式会社から合同会社、 合同会社から株式会社への組織変更では、 会社法上の書類作成だけでなく、 許認可・契約・行政手続まで含めて整理する必要があります。

まとめ―会社形態だけでなく「変更後の経営」を考えることが重要です

株式会社を合同会社へ変更する場合も、 合同会社を株式会社へ変更する場合も、 単に会社名の後ろの「株式会社」「合同会社」が変わるだけではありません。

こうした点を整理したうえで、 組織変更計画・債権者保護・登記・許認可変更まで 一連の手続きを進めることが重要です。