ご家族が亡くなると、 悲しむ間もなく多くの手続きが必要になります。

死亡届、年金、健康保険などの手続きだけでなく、 遺産についても、

など、さまざまな手続きが発生します。

このような相続手続きの中には、 行政書士に依頼できるものがあります。

家族が亡くなったら、まず何をする？

相続手続きでは、 いきなり遺産を分け始めるのではなく、 順序を追って確認することが重要です。

行政書士に依頼できる主な相続手続き

① 戸籍を集めて相続人を確定する

相続手続きの基本となるのが、 「誰が相続人なのか」 を確認することです。

一般に、被相続人について 出生から死亡までの戸籍・除籍・改製原戸籍等を確認し、 相続関係を調査します。

② 相続財産を整理する

相続人が確認できたら、 次に被相続人の財産を整理します。

財産の種類によって、 その後に必要となる手続きが異なります。

③ 「財産」だけでなく借金にも注意

相続では、 預貯金や不動産などのプラスの財産だけを 確認すればよいわけではありません。

借入金などの債務も問題となります。

④ 相続人全員で遺産分割を話し合う

遺言による指定等がなく、 複数の相続人で財産を分ける必要がある場合には、 遺産分割協議を行います。

誰が自宅を取得するのか、 預貯金をどのように分けるのかなどを 相続人全員で話し合います。

⑤ 遺産分割協議書を作成する

相続人全員で遺産の分け方が決まったら、 その内容を 遺産分割協議書 として書面にします。

⑥ 銀行預金等の相続手続き

遺産分割がまとまった後は、 実際に財産を相続人へ移す手続きを進めます。

預貯金の場合には、 金融機関によって必要書類や手続方法が異なります。

実際に必要となる書類は、 金融機関や相続内容によって異なるため、 個別に確認します。

⑦ 不動産があれば相続登記

被相続人名義の土地や建物がある場合には、 相続による所有権移転登記が必要になります。

相続登記は義務化されています

2024年4月1日から、 相続登記の申請が義務化されています。

相続によって不動産を取得したことを知った場合には、 原則として その取得を知った日から3年以内 に相続登記を申請する必要があります。

また、遺産分割によって不動産を取得した場合には、 遺産分割成立後の申請期限についても注意が必要です。

⑧ 相続税が必要か確認する

相続財産の額によっては、 相続税の申告が必要になる場合があります。

例えば、 法定相続人が3人の場合には、

となります。

行政書士だけではできない相続手続きもあります

相続には複数の専門分野が関係します。

「法定相続情報一覧図」を利用できる場合も

相続手続きでは、 銀行や法務局など複数の窓口へ 戸籍関係書類を提出することがあります。

そこで利用できる制度の一つが 法定相続情報証明制度です。

相続手続きを自分ですることもできます

相続手続きは、 必ず行政書士等へ依頼しなければならない というものではありません。

相続人ご自身で戸籍を集め、 金融機関等の手続きを行うこともできます。

行政書士への相談を検討したいケース

相続手続きには期限があります

相続は「亡くなった後」だけの問題ではありません

相続手続きを経験すると、 「もっと元気なうちに準備しておけばよかった」 という問題が見えてくることがあります。

まとめ